英検6級・7級の導入延期はなぜ？
──理由は次期学習指導要領。先生・保護者のみなさまへの影響を解説

1. 何が発表されたのか

発表の骨子はシンプルです。2026年度第3回検定から新設予定だった英検6級・英検7級について、導入時期を延期する。新たな導入時期は審議の動向などを踏まえて検討し、決まり次第、協会のウェブサイトとプレスリリースで案内される。あわせて、すでに公表されていた問題形式および検定料も、導入時期の再設定にあわせて見直す予定とされました。

つまり「中止」ではなく「延期」であり、いつからになるかは現時点で未定です。協会はリリースの中で、受験を検討していた方々と学校・塾などの団体関係者に向けてお詫びを述べています。

2. そもそも英検6級・7級とは？

英検はこれまで5級から1級までの8つの級（準2級プラスを含む）で構成されてきました。その5級の下に新しく置かれる予定だった入門級が6級・7級です。協会は2025年11月27日の速報（第1報）で新設を発表し、位置づけをこう説明していました──英検6級は小学校高学年〜中学校入門期、英検7級は小学校中学年の英語学習者を想定した基礎レベルの級であり、「生涯にわたる英語能力育成」のスタートラインを早め、英語学習初期段階の成果を適切に測定することがねらい、と。

その後、協会は問題形式の一部公開など続報を重ねており（2026年1月30日の速報第3弾、同年4月3日の速報第5弾など）、導入準備は段階的に進んでいました。今回の発表は、その一連の流れをいったん止めるものです。

3. 延期の理由──次期学習指導要領の審議

リリースが挙げた延期の理由は、明確に一つです。協会は、英検が「その時々の学習指導要領にて掲げられる英語能力観を踏まえた出題」を目指してきたと述べたうえで、現在進行中の審議に触れます。2024年12月に文部科学大臣が中央教育審議会に次期学習指導要領を諮問し、2025年9月には同審議会教育課程部会に「外国語ワーキンググループ」が設置され、小学校段階を含む外国語教育の目標・内容の在り方について具体的な審議が進んでいる──そして今後、これらの審議を踏まえた答申が取りまとめられる予定である、と。

リリースによれば、2026年6月18日に開催された同ワーキンググループの第13回会合では、外国語によるコミュニケーションなどに興味・関心を持つ態度を養う方針や、小学校から中学校への円滑な接続に向けて話題・活動・指導事項を段階的に示す方針など、これまでの議論のまとめ案が審議されました。協会はこれらがいずれも「小学生を主な対象とする英検6級・7級のレベル設定や出題内容の設計に直接関わる事項」であるとして、次のように判断を説明しています。

要するに、次の学習指導要領で小学校英語の目標・内容がどう定まるかを見てから、級を設計し直すという判断です。小学校中学年・高学年を主対象とする級だからこそ、まさにいま審議されている「小学校段階の外国語教育」の結論と切り離せない、というわけです。

4. ご家庭・学校への影響と当面の対応

実務面の影響を、公表情報の範囲で整理します。

• 当面の「入門級」は従来どおり英検5級──6級・7級の導入が延期された以上、英検（従来型）の最初の級は引き続き5級です。小学生の腕試しには、従来からある英検Jr.という選択肢も変わらず残っています。
• 公表済みの問題形式・検定料は見直し予定──すでに公開されていた6級・7級の問題形式で対策を始めていた場合は、再公表を待つのが確実です。検定料も導入時期の再設定にあわせて見直されるとされています。
• 新たな導入時期は未定──「いつから」に対する公式の答えは現時点でありません。協会は決まり次第ウェブサイトとプレスリリースで案内するとしており、確認先は協会の公式情報一択です（この記事にも判明し次第追記します）。

5. この延期から読めること

今回の発表がおもしろいのは、検定試験が学習指導要領と連動して設計されていることを、これ以上なくはっきり示した点です。英検協会自身が「その時々の学習指導要領にて掲げられる英語能力観を踏まえた出題を目指してきた」と明言し、次の指導要領の英語能力観が定まるまで新しい級の設計を止める、と判断しました。学習指導要領は学校の中だけの文書ではなく、民間の検定試験の設計図にもなっているのです。

同じ構図は、資格試験の世界ではくり返し起きています。当サイトで追いかけてきた情報処理技術者試験の2027年度再編も、制度側の変化が試験の設計を動かした例でした。制度のおおもと（今回なら学習指導要領）の動きを先に押さえておくと、こうしたニュースは「突然の変更」ではなく「予想の範囲」になります。

そして、告示前の審議段階でもう現実が動き始めている──これこそ、当サイトが近日始める「次期学習指導要領ウォッチ」で追いかけたい現象です。現行の学習指導要領の読み方はこちらの記事で、審議の土台になっている論点整理の概要は今後のウォッチ記事で扱います。

6. まとめ

本記事の内容は2026年7月31日時点の公表情報に基づきます。今後の続報により内容が変わる可能性があるため、受験のご判断は必ず協会の最新の公式発表でご確認ください。お気づきの点や「ここも知りたい」があれば、お問い合わせフォームからお寄せください（記事名は自動で入力されます）。