民法における契約（契約不適合責任）

ビジネスの根幹をなす「民法」の重要項目です。

1.契約の成立：

原則として、印鑑や書面がなくても、口頭（口約束）だけでも成立します（諾成契約）。

2.契約不適合責任：

以前は「瑕疵担保責任」と呼ばれていました。例えば、「最新OS搭載」と契約したのに旧OSだった場合や、100個発注したのに80個しか届かなかった場合、買い手は「修理しろ」「足りない分を渡せ（追完請求）」「安くしろ（代金減額請求）」「契約解除」「損害賠償」の4つの権利を行使できます。ポイントは、IT開発において「仕様書（契約内容）と異なるバグだらけのシステム」を納品された際、この法律を根拠に修正を求めることになるからです。試験では、契約の成立要件や、契約不適合責任の内容（買い手が取れる手段）が頻出します。