ストラテジ系 用語一覧

災害や事故が起きても事業を止めない、あるいは早期に復旧させるための「計画」と「運用体制」。

BIツール

Business Intelligence Tool

企業内に蓄積された膨大なデータを収集・分析し、経営判断に役立てるためのソフトウェア。

BPM（業務プロセス管理）

Business Process Management

Business Process Outsourcing

業務プロセスを「分析・設計・実行・モニタリング・改善」というPDCAサイクルで継続的に管理する手法。

BPO

最頻出⚪過去問10回

自社の業務プロセスを丸ごと外部の専門業者に委託すること。経理、人事、コールセンターなどが一般的。

BPR

Business Process Re-engineering

最頻出🟠過去問12回

企業の目標を達成するために、既存の業務プロセスや組織構造を根本的に見直し、再構築すること。

BPRとアウトソーシング

Business Process Re-engineering / Outsourcing

高頻出⚪過去問12回

業務を根本から作り直す「BPR」と、外部の専門組織に委託する「アウトソーシング」。

BtoB / BtoC / CtoC（電子商取引）

Business to Business / Business to Consumer / Consumer to Consumer

Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric

取引の主体（企業・消費者）の違いによる電子商取引（eコマース）の分類。

CASE

自動車産業における次世代の4つのメガトレンドを指す造語。

CI/CD（継続的インテグレーション／継続的デリバリー）

Continuous Integration / Continuous Delivery

ソフトウェアのビルド、テスト、リリース（配備）を自動化し、頻繁に繰り返し行う仕組み。

CRM（顧客関係管理）

Customer Relationship Management

最頻出🔴過去問27回

顧客とのすべての接点（購入履歴、問い合わせ、アンケート等）を記録・分析し、個々の顧客に合わせたサービスを提供することで、顧客満足度と長期的な収益を最大化する手法。

CSIRTとSOC

CSIRT and SOC

セキュリティ対策を支える2つの専門組織。事故対応の「CSIRT」と、監視の「SOC」。

CSR（企業の社会的責任）

Corporate Social Responsibility

高頻出🟠過去問8回

企業が利益追求だけでなく、環境保護や社会貢献などの責任を果たすべきという考え方。

CSV（共通価値の創造）

Creating Shared Value

社会課題の解決を事業（本業）に取り込み、社会価値と経済価値を両立させる考え方。

CVP分析

Cost-Volume-Profit Analysis

費用（Cost）、販売数量（Volume）、利益（Profit）の関係を分析し、目標利益達成や損益分岐点を把握する手法。

D2C（Direct to Consumer）

Direct to Consumer

製造者が卸売や小売店を介さず、自社のECサイトなどを通じて消費者に直接製品を販売するビジネスモデル。

DFFT（信頼ある自由なデータ流通）

Data Free Flow with Trust

プライバシーやセキュリティへの信頼を確保した上で、国境を越えた自由なデータ流通を促進しようという国際的な構想。

DX推進指標

DX Promotion Indices

経済産業省が策定した、企業が自社のデジタルトランスフォーメーション (DX)の進捗状況を自己診断するための指標。

DX認定制度

DX Certification System

国が定めた指針に基づき、DX推進の準備が整っている企業（DX-Readyな企業）を認定する制度。

DoS攻撃とDDoS攻撃

DoS Attack and DDoS Attack

大量のデータを送りつけてサービスを停止させる攻撃。1箇所からの「DoS」と、多数からの「DDoS」。

EBITDA

Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization

インターネットなどの電子的なネットワークを通じて行われる、商品の売買やサービスの取引。電子商取引。

利息、税金、減価償却費、のれん償却費を差し引く前の利益。企業の「本業でのキャッシュ創出力」を測る。

Electronic Commerce

最頻出🔴過去問22回

EDI（電子データ交換）とXML

Electronic Data Interchange / eXtensible Markup Language

商取引の文書を、コンピュータ間で標準的な形式でやり取りする仕組み。

ERP（企業資源計画）

Enterprise Resource Planning

最頻出🔴過去問20回

企業の「ヒト・モノ・カネ・情報」という経営資源を一元管理し、業務の効率化と経営の迅速化を図る手法やシステム。

ESG投資（詳細：非財務情報の重視）

ESG Investment

環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの要素を重視する投資手法。

EV/EBITDA倍率

EV/EBITDA Multiple

企業価値（EV）が本業のキャッシュ創出力（EBITDA）の何倍かを示す指標。企業買収にかかったコストを何年で回収できるかの目安となる。

FinTech（フィンテック）

Financial Technology

金融（Finance）と技術（Technology）を融合させた、革新的な金融サービスのこと。

FinTech（フィンテック）とブロックチェーン

Financial Technology and Blockchain

金融（Finance）と技術（Technology）を融合させ、革新的な金融サービスを提供すること。

GDPR

General Data Protection Regulation

欧州連合（EU）における、個人情報保護に関する世界で最も厳格な法規則。

GX（グリーントランスフォーメーション）

Green Transformation

化石燃料からクリーンエネルギー中心の経済構造へ転換し、産業競争力を高める変革。

HRM（人的資源管理）と目標管理（MBO）

Human Resource Management / Management by Objectives

人を「資源」と捉えて活用する「HRM」と、目標達成で人を動かす「MBO」。

IR（インベスター・リレーションズ）

Investor Relations

International Standard Book Number

企業が株主や投資家に対し、財務状況や経営戦略を正しく伝えるための広報活動。

ISBN

低頻度⚪過去問2回

書籍を世界共通で特定するために発行される、国際標準の図書番号。

ISMSと情報セキュリティ方針

ISMS and Information Security Policy

最頻出🔴過去問54回

組織的にセキュリティを管理する仕組み（ISMS）と、その最上位のルール（方針）。

ISO/IEC 38500

ISO/IEC 38500 (IT Governance Standard)

ISO and JIS (Standardization and Standards)

ITガバナンスに関する国際標準規格。経営層がITの利用を「評価」「指示」「モニタリング」するための指針を示している。

ISOとJIS（標準化と規格）

国際的な標準規格（ISO）と、日本国内の工業規格（JIS）。

ITS

Intelligent Transport Systems

ITを活用して、人と道路と車両をネットワークで繋ぎ、交通事故の削減や渋滞緩和を目指す「高度道路交通システム」。

ITガバナンス

IT Governance

経営陣が主導し、ITを戦略的に活用して企業価値を最大化するための統治体制。

ITガバナンス成熟度モデル

IT Governance Maturity Model

組織のIT管理・統治のレベルを、「不在」から「最適化」までの複数の段階（通常0〜5）で評価し、改善の道筋を示すためのフレームワーク。

ITポートフォリオ

IT Portfolio

IT投資を「リスク」と「期待される効果」で分類し、最適な配分を管理する手法。

ITポートフォリオのリスク分散

Risk Diversification in IT Portfolio

IT投資において、特定の技術、ベンダー、あるいはプロジェクト種別に予算を集中させず、適切に分配することで、全体としての失敗リスクを抑える戦略。

IT投資のリスク保有（自己負担の決断）

Risk Retention

IT投資において、リスクへの対策（低減）や保険（移転）のコストが、想定される損失額を上回る場合に、あえて何の対策もせず自社で損失を負うことを決めること。

IT投資の経済性評価（NPV / IRR）

Economic Evaluation of IT Investment (NPV / IRR)

投資によって将来得られるキャッシュフローを現在価値に割り引いて、投資の妥当性を評価する高度な手法。

IT投資ガバナンス

IT Investment Governance

企業がIT投資を適切に行い、その価値を最大化しリスクを最小化するために、経営陣が管理・監視する仕組み。

IT投資スコアリングモデル

IT Investment Scoring Model

複数のIT投資案を比較・評価する際、戦略適合性、経済性、リスクなどの複数の評価項目に「重み付け」をして点数化（スコアリング）し、優先順位を決定する手法。

IT投資ポートフォリオ

IT Investment Portfolio

Four-Quadrant Analysis of IT Investment Effect

IT投資を「戦略的・情報的・インフラ・トランザクション」などのカテゴリに分類し、予算配分を最適化する管理手法。

IT投資効果の四象限分析

IT投資の成果を「売上アップ（攻め）」「コストダウン（守り）」「短期的」「長期的」などの2軸で分類し、投資の妥当性やバランスを評価する手法。

IT投資評価（NPV / IRR / 回収期間法）

IT Investment Appraisal (NPV / IRR / Payback Period)

IT投資の採算性を、将来の利益や資金回収の速さから評価する手法。

IT投資配分管理

IT Investment Allocation Management

限られたIT予算を、「維持管理」「業務効率化」「戦略的成長」などの各領域にどのような割合で配分するかを計画・管理すること。

IT統制（IT全般統制 vs IT業務処理統制）

IT Controls (ITGC vs ITAC)

内部統制のうち、ITを利用した管理活動のこと。「土台の管理」と「個別の処理の管理」に分けられる。

IT資産のリバランス

IT Asset Rebalancing

時間の経過とともに偏ってしまったIT投資の配分（維持費、新規開発、戦略投資など）を、本来の目標や戦略に合わせて調整し直すこと。

IT資産管理

IT Asset Management

Japan's Sarbanes-Oxley Act

企業が保有するハードウェア、ソフトウェア、ライセンスを一元的に把握・管理すること。

J-SOX法

上場企業に対し、財務報告の正しさを確保するための「内部統制」の構築と報告を義務付けた法律（金融商品取引法の一部）。

OODAループ

OODA Loop

Observe（観察）→Orient（状況判断）→Decide（意思決定）→Act（行動）を素早く回し、変化に即応する思考フレームワーク。米軍発祥。

JPO

Japan Patent Office

経済産業省の外局で、特許、実用新案、意匠、商標に関する審査、登録、審判などを行う日本の行政機関。JPO。

KGI / KPI / CSF

Key Goal / Performance Indicator / Critical Success Factor

目標達成のための階層指標。KGIは「最終ゴール」、CSFは「成功の鍵」、KPIは「進捗の尺度」。

PLC（製品ライフサイクル）

Product Life Cycle

製品が市場に出てから撤退するまでを、導入期・成長期・成熟期・衰退期の4段階で捉える考え方。

M&A

Mergers and Acquisitions

企業の「合併（Mergers）」と「買収（Acquisitions）」の総称。他社の経営権を取得したり、複数の会社を統合したりすること。

M&Aとアライアンス

M&A and Alliance

他社の買収・合併（M&A）や、企業同士の業務提携（アライアンス）による事業拡大手法。

MBO

Management Buyout

企業の「経営陣」が、親会社や株主から自社の株式を買い取り、独立したオーナー経営者となること。

RACI

RACI Matrix

タスクごとにResponsible（実行責任者）、Accountable（説明責任者）、Consulted（相談先）、Informed（報告先）を定め、役割分担を明確にするマトリクス。

MaaS（マース）

Mobility as a Service

全ての交通手段を統合し、予約から決済までを一つのサービスとして提供すること。

O2O（Online to Offline）

Online to Offline

インターネット上の情報を活用し、実店舗への来店や購買を促す仕組み。

RPA

Robotic Process Automation

最頻出🟠過去問12回

人間がPCで行う定型的な事務作業を、ソフトウェアロボットで自動化する技術。

OEM

Original Equipment Manufacturing

製造メーカーが、発注元（ブランド所有者）のブランド名で製品を製造すること。またはその製造者。

OMO（Online Merges with Offline）

Online Merges with Offline

OSSとソフトウェアライセンス（GPL / BSD / MIT）

オンライン（ネット）とオフライン（実店舗）を区別せず、一つの顧客体験として融合させる考え方やマーケティング手法。

Open Source Software and Licenses (GPL / BSD / MIT)

最頻出過去問25回

ソースコードが公開され、改良や再配布が可能なソフトウェアと、その利用条件。

PDCAとナレッジマネジメント

PDCA Cycle and Knowledge Management

高頻出過去問28回

継続的な改善サイクル「PDCA」と、個人の知識を組織で共有する「ナレッジマネジメント」。

PEST分析

PEST Analysis

政治・経済・社会・技術の4つの視点から、自社を取り巻く「マクロ環境」を分析する手法。

POSシステム

Point of Sales System

最頻出🟠過去問16回

商品の販売（売れた瞬間）に、その情報をリアルタイムで集計し、売上や在庫、顧客動向を管理するシステム。販売時点情報管理。

PPM（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント）

Product Portfolio Management

高頻出🟠過去問19回

市場成長率と市場占有率の2軸で、複数の事業への資金配分を検討する手法。

SCM（サプライチェーンマネジメント）

Supply Chain Management

原材料の調達から製造・物流・販売まで、供給の連鎖全体を一元管理し、在庫削減やリードタイム短縮を実現する経営手法。

ROA（総資産利益率）

Return on Assets

企業が保有する全ての資産（総資産）をどれだけ効率よく使って利益を上げているかを示す指標。

SFA（営業支援システム）

Sales Force Automation

商談の進捗、顧客との接触履歴、売上予測などを管理し、営業活動を効率化・可視化するシステム。

ROE（自己資本利益率）とIT投資の相関

Correlation between ROE and IT Investment

株主から預かった資本（自己資本）をどれだけ効率よく利益に変えたかを示すROEに対し、IT投資が効率化や新事業創出を通じてどのように寄与するかという関係性。

ROI

Return on Investment

投資した費用に対して、どれだけの利益が得られたかを示す指標（投資利益率）。

ROI / 投資回収期間

Return on Investment / Payback Period

投資した資本に対して、どれだけの利益が得られたかを測る指標（ROI）と、投資額を回収するのにかかる期間。

SASE (Secure Access Service Edge)

Secure Access Service Edge

ネットワーク機能（SD-WAN等）とセキュリティ機能（CASB、FWaaS等）を一つのクラウドサービスとして統合提供するフレームワーク。

SDGsとESG投資

SDGs and ESG Investment

持続可能な社会を目指す目標「SDGs」と、それを重視する投資基準「ESG」。

SWOT分析

SWOT Analysis

高頻出⚪過去問18回

強み（Strengths）・弱み（Weaknesses）・機会（Opportunities）・脅威（Threats）の4要素で自社や事業の状況を分析するフレームワーク。

SES

System Engineering Service

システム開発や保守において、エンジニアの「労働（技術力）」を提供し、その対価として報酬を得る委託契約の一形態。

SLA（サービスレベル合意）とSLM（サービスレベル管理）

Service Level Agreement / Service Level Management

ITサービスの品質に関する「利用者と提供者の合意」と、それを「維持・改善する活動」。

SSL/TLS

Secure Sockets Layer / Transport Layer Security

Segmentation, Targeting, Positioning

ブラウザとサーバ間の通信を暗号化し、データの盗聴や改ざんを防ぐプロトコル。

STP分析

市場を細分化し、標的を定め、自社の立ち位置を明確にする分析手法。

Society 5.0（ソサエティ 5.0）

Society 5.0

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させた、人間中心の社会。

S字カーブ

S-curve

新技術や製品の普及・進歩が、初期は緩やかに、中期に急成長し、後期に飽和するという、アルファベットの「S」のような軌跡をたどること。

TOB

Takeover Bid

「期間・価格・株数」をあらかじめ公表し、不特定多数の株主から市場を通さずに株式を買い集めること。株式公開買付け。

TVO（ITの投資価値）

Total Value of Opportunity

IT投資を「コスト（支出）」だけでなく、ビジネスの成長、俊敏性の向上、リスク回避などの「価値（機会）」の総和として多角的に評価する指標。

Universal Design

文化・言語・国籍や年齢・性別・能力などの違いにかかわらず、最初から「誰にとっても」使い勝手が良いように設計する考え方。

UI/UX設計

User Interface / User Experience Design

Unique Selling Proposition

操作画面の使いやすさ（UI）と、利用を通じて得られる体験（UX）を最適化する設計手法。

USP

高頻出⚪過去問6回

自社の商品やサービスだけが持つ、顧客に対する独自の強力な「売り」や「提案」。

VPN（仮想専用線）

Virtual Private Network

高頻出🔴過去問16回

公衆回線（インターネット等）を、あたかも専用回線であるかのように利用できる仮想的なネットワーク技術。

VRIO分析

VRIO Analysis

企業の内部リソース（経営資源）が持つ競争優位性を4つの指標で評価する手法。

WACC（加重平均資本コスト）

Weighted Average Cost of Capital

借入金（負債）のコストと、株主資本（自己資本）のコストを、それぞれの時価比率で按分して算出した、企業全体の資金調達コスト。

WebアクセシビリティとJIS X 8341

Web Accessibility and JIS X 8341

高齢者や障害者を含む全ての人がIT機器やサービスを利用できるようにする指針。

Web広告

Online Advertising / Digital Advertising

インターネット上のWebサイト、検索結果、SNS、動画共有サイト等に掲載される広告の総称。

e-Gov

日本政府の各省庁が共同で運営する、行政情報の提供やオンライン申請の窓口となるポータルサイト。電子政府。

eLTAX

Local Tax Agencies 1st e-tax

地方税の申告、納税、届け出などの手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステム。地方税ポータルシステム。

のれん

Goodwill

自社の業務の一部を、専門的なノウハウを持つ外部の業者に委託すること。

M&A（企業の買収・合併）において、買収価額と買収先企業の「純資産」との差額。目に見えないブランド価値や技術力の対価。

アウトソーシング

Outsourcing

高頻出🟠過去問18回

アクセシビリティ

Accessibility

高齢者や障害者を含む、全ての人がサービスを支障なく利用できる度合いのこと。

アジャイルとスクラム

Agile and Scrum

短期間の開発サイクルを繰り返し、柔軟に仕様変更に対応する軽量な開発手法の総称（アジャイル）と、その代表的な枠組み（スクラム）。

アジリティ

Agility

市場の変化や予期せぬ事態に対して、組織が迅速かつ柔軟に適応し、迅速に意思決定・行動できる「機敏さ」。

アナログ運用

Analog Operation

ITを用いず、紙の書類、口頭での伝達、手作業などを中心に業務を遂行すること。

アフィリエイト

Affiliate Marketing

Webサイトやブログ等で商品を紹介し、そこから購入が発生した場合に紹介者へ報酬を支払う「成果報酬型」の広告手法。

アンゾフの成長マトリクス

Ansoff's Growth Matrix

市場と製品の2軸で成長戦略を4つに分類するフレームワーク。

アーリーアダプター

Early Adopters

新しい製品やサービスを比較的早い段階で購入し、市場への普及に大きな影響力を持つ層。初期採用者。

アーリーマジョリティ

Early Majority

新しい製品を、アーリーアダプターの影響を受けつつも、慎重に検討してから採用する層。前期追随者。

イテレーション（スプリント）

Iteration / Sprint

Innovation Adoption Curve

アジャイル開発において、反復される短い開発サイクル（期間）のこと。

イノベーター理論

新しい製品やサービスが市場に普及していく過程を、採用時期の早さに応じて顧客を5つの層に分類した理論。

イノベーター理論とキャズム

Innovator Theory and Chasm

新製品の普及過程を5つの層に分ける理論と、初期層から一般層へ広がる際にある「深い溝（壁）」。

インキュベーター

Incubator

起業直後の新興企業に対し、施設やノウハウを提供して成長を支援する組織や人のこと。

インクルーシブデザイン

Inclusive Design

多様な人々を設計プロセスの初期段階から巻き込み、誰もが使いやすい製品やサービスを生み出す手法。

インコタームズ

Incoterms

国際貿易における、売主と買主の間の費用負担とリスク（責任）の範囲を定めた世界共通の規則。

インソーシング（内製化）

Insourcing

外部に委託していた業務やシステム開発を、自社の従業員やリソースを使って行うように切り替えること。内製化。

インタレスト・カバレッジ・レシオ

Interest Coverage Ratio

企業の借入金利息の支払い能力を測る指標。本業の利益が、支払利息の何倍あるかを示す。

インダストリー4.0

Industry 4.0

IoTやAI、ビッグデータなどのITを製造業に融合させ、工場の自動化や高度な最適化を目指す「第4次産業革命」。

インフルエンサー

Influencer

SNSなどのメディアを通じて多くのフォロワーを持ち、消費者の購買意欲や行動に大きな影響を与える人物。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）

Qualified Invoice System

消費税の「仕入税額控除」を受けるために、国が指定した形式の請求書（インボイス）を保存する制度。

ウェブルーミング

Webrooming

インターネットで商品の情報収集や比較を行い、実際の購入は実店舗で行う消費行動。

ウェルビーイング

Well-being

身体的、精神的、そして社会的に満たされた「良好な状態」にあること。幸福。

エコシステム

Ecosystem

複数の企業、団体、顧客などが、互いに連携・依存し合うことで、共存共栄を図るビジネス上の枠組み。ビジネス生態系。

エスクローとスマートコントラクト

Escrow and Smart Contract

第三者が仲介して取引の安全を守る「エスクロー」と、プログラムで契約を自動実行する「スマートコントラクト」。

エンゲージメント

Engagement

企業やブランドと、顧客や従業員との間の「深いつながり」や「信頼関係、愛着」のこと。

エンジェル投資家

Angel Investor

創業間もないスタートアップ企業に対し、資金や経営ノウハウを提供する個人投資家。

オピニオンリーダー

Opinion Leader

新しい製品や情報の普及過程において、周囲の人々の態度や意思決定に大きな影響を与える人物。インフルエンサー。

オムニチャネル

Omni-channel

実店舗やネットなどの全販売経路を統合し、どこでも同じ体験を提供すること。

オンプレミス

On-premises

自社の建物内にサーバーやネットワーク機器を設置し、自ら運用・管理する形態。

オープンソースソフトウェア（OSS）とライセンス

Open Source Software (OSS) and Licenses

高頻出⚪過去問25回

ソースコードが公開され、誰でも改良や再配布ができるソフトウェアとその利用条件。

オープン・クローズ戦略

Open-Close Strategy

自社の技術の一部を公開して市場の標準（オープン）にしつつ、核心的な技術は秘匿・特許化（クローズ）して利益を確保する戦略。

オープン戦略

Open Strategy

自社の技術や知的財産を無償（または安価）で外部に公開し、業界全体の標準（デファクトスタンダード）にすることで市場を拡大させる戦略。

オープン＆クローズ戦略

Open and Closed Strategy

自社技術の一部を公開（オープン）して市場を広げつつ、核心部分は知的財産として保護（クローズ）して収益を確保する戦略。

カスタマーサクセス

Customer Success

最頻出⚪過去問26回

顧客が製品やサービスを通じて「成功」を収められるよう、能動的に支援する活動や組織。サブスクリプションビジネスで重要視される。

カスタマージャーニー

Customer Journey

顧客が商品を知り、検討し、購入して、ファンになるまでの一連の体験のプロセスを、旅（ジャーニー）に見立てたもの。

カスタマージャーニーマップ

Customer Journey Map

顧客が商品やサービスを認知し、購入・利用に至るまでの「旅（プロセス）」を可視化した図。

カニバリゼーション

Cannibalization

自社の新製品が既存製品の市場を奪い合ってしまう「共食い」現象のこと。

カントリーリスクと為替変動リスク

Country Risk and Exchange Rate Risk

海外展開特有のリスク。投資先の「国の情勢」による不安と、「通貨の価値」の変化による損失。

ガバナンス

Governance

最頻出過去問38回

組織が健全に運営されるように、監視・制御する仕組み。統治。

ガントチャート

Gantt Chart

プロジェクトの各作業の期間や進捗状況を、横棒（バー）で表した進捗管理用の図表。

キャズム理論

Chasm Theory

新技術や新製品が普及する際、初期市場からメインストリーム市場へ移行する間に存在する、深く大きな溝（キャズム）。

キャッシュフロー

Cash Flow

企業活動における、実際の現金の収入（キャッシュ・イン）と支出（キャッシュ・アウト）の流れ。

キャッシュフロー計算書

Cash Flow Statement

一会計期間における「現金の出入り（キャッシュフロー）」の流れを3つの活動区分で表した書類。

キャッシュフロー計算書の3つの区分

Three Sections of Cash Flow Statement

一会計期間における現金の流入（インフロー）と流出（アウトフロー）を、性質の異なる3つの活動に分類して報告する書類。

キャッシュレス決済

Cashless Payment

現金（紙幣・貨幣）を使わずに、デジタルデータを用いて支払いや送金を行う決済手段。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）

Cash Conversion Cycle

原材料を仕入れて代金を支払ってから、製品を販売して代金を回収するまでの日数。企業の「資金の停滞期間」を示す。

ギグエコノミー

Gig Economy

ネットを通じ、単発または短期の仕事を請け負う働き方、またはその経済形態。

クラウドサービス

Cloud Services

最頻出🔴過去問12回

インターネットを通じて、サーバー、ストレージ、ソフトウェアなどのコンピュータ資源を必要な時に必要なだけ利用できる形態。

クラウドソーシング

Crowdsourcing

不特定多数の人に対して、インターネットを通じて業務を委託すること。

クラウドファンディング

Crowdfunding

インターネットを通じて、不特定多数の人々（群衆）からプロジェクトの資金を調達する仕組み。

クリティカルパス

Critical Path

最頻出🟠過去問13回

プロジェクトの開始から終了までの経路の中で、最も時間がかかる経路（道筋）。

クロスライセンス

Cross-licensing

2つ以上の企業が、互いに保有する特許権や知的財産権を、相互に使用許可（ライセンス）し合う契約形態。

クローズド戦略

Closed Strategy

自社の核となる技術や知的財産を特許や秘匿化によって厳重に保護し、他社の模倣を防いで高い利益率を維持する戦略。

グリーンIT / カーボンニュートラル

Green IT / Carbon Neutral

IT自体の省エネ化やIT活用による社会の効率化（グリーンIT）と、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標（カーボンニュートラル）。

グループウェアとワークフロー

Groupware and Workflow System

組織内の情報共有を円滑にする「グループウェア」と、事務手続きを電子化する「ワークフロー」。

複数の意思決定主体（プレイヤー）が互いの出方を考慮しながら、自らの利益を最大化しようとする行動を数理的に分析する理論。

コアコンピタンス

Core Competence

高頻出🟠過去問8回

他社に真似できない、その企業独自の核となる能力のこと。

コストリーダーシップ戦略

Cost Leadership Strategy

競合他社よりも圧倒的に低いコストを実現することで、市場で優位に立つ戦略。

コトラーの競争地位別戦略

Kotler's Competitive Positioning Strategies

市場シェアに基づき、企業をリーダー、チャレンジャー、フォロワー、ニッチャーの4つに分類し、それぞれの立場に応じた戦略を説いた理論。

コトラーの競争戦略（競争地位別戦略）

Kotler's Competitive Strategies

市場シェアの大きさに応じて、企業を4つの立場に分け、それぞれの最適な戦い方を示す手法。

コネクテッドカー

Connected Car

常時インターネットに接続され、周辺環境や車両の状態を送受信する自動車のこと。

コモディティ化

Commoditization

市場に流通している商品が、品質や機能において差がなくなってしまい、価格以外に選択基準がなくなる現象。

Compliance and Corporate Governance

法令や倫理を守る「コンプライアンス」と、企業を健全に管理する「ガバナンス」。

コーポレートガバナンス（詳細：統治構造）

Corporate Governance

株主などの利害関係者が、経営者の暴走を防ぎ、企業経営を監視・統制する仕組み。「企業統治」とも呼ばれる。

サイバースクワッティング

Cybersquatting

他社の商標や著名な製品名などと同じ（または類似した）ドメイン名を、高額で売りつけたり、不正に利益を得たりする目的で先取りすること。ドメイン名占拠。

サイバーフィジカルシステム

Cyber-Physical Systems

現実世界（フィジカル）のデータをセンサーで収集し、サイバー空間（デジタル）でAI等が分析・予測して、その結果を現実にフィードバックする仕組み。

サイバー保険（保険によるリスク移転）

Cyber Insurance / Risk Transfer

サイバー攻撃や情報漏洩が発生した際の損害賠償、事故調査、復旧費用などをカバーする保険。リスクマネジメントにおける「移転」の代表例。

サテライトオフィス

Satellite Office

企業の本社やメインの拠点から離れた場所に設置された、小規模なオフィス。テレワークの一形態。

サブスクリプション

Subscription

製品やサービスを所有せず、利用期間に応じて一定の料金を支払う定額制モデル。

サプライチェーン

Supply Chain

原材料の調達から、製造、在庫管理、配送、販売を経て消費者の手元に届くまでの、一連の供給の「連なり」。

サーキュラーエコノミー（循環経済）

Circular Economy

廃棄物を出すことなく、資源を効率的に循環させ続ける経済システム。

サーバーレス（FaaS）

Serverless / Function as a Service

開発者がサーバーの管理・運用を意識することなく、プログラムを実行できるクラウドの形態。

サービスデスクの形態（ローカル・中央・バーチャル）

Service Desk Structures (Local / Central / Virtual)

ユーザーからの問い合わせ窓口となる組織の配置方法の違い。

サービスドミナントロジック

Service-Dominant Logic

全ての経済活動を「サービス」として捉え、企業と顧客が共同で価値を創出（価値共創）するという考え方。

シェアリングエコノミー

Sharing Economy

高頻出🔴過去問4回

個人や企業が持つ遊休資産（モノ、場所、スキル等）を貸し出し、共有する仕組み。

システム化計画とシステム化要件

System Planning and Requirements

ビジネス上の課題をITでどう解決するかを定める、開発の「出発点」。

システム開発ライフサイクル (SDLC)

System Development Life Cycle

システムを企画・開発し、運用・保守を経て廃棄するまでの全過程。

シックスシグマ

Six Sigma

統計学の手法を用いて業務プロセスのばらつきを抑え、欠陥率を「100万回中3.4回以下」にすることを目指す品質管理手法。

シティズンデベロッパー

Citizen Developer

IT部門の専門家ではないが、ローコード・ノーコードツールを活用して、自らの業務に必要なアプリケーションを自ら開発する非エンジニアの従業員。市民開発者。

シナジー効果

Synergy Effect

複数の事業を組み合わせることで、単独の合計以上の成果を生む「相乗効果」。

シャドーIT

Shadow IT

企業のIT部門の許可や管理を得ずに、従業員が業務で勝手に使用しているデバイスやクラウドサービス。

シャープ・レシオ（IT投資効率）

Sharpe Ratio

Showroom Store / Guide Shop

IT投資等のポートフォリオにおいて、取ったリスクに対してどれだけ効率的に利益を得られたかを示す指標。値が大きいほど「効率の良い投資」とされる。

ショールーム店舗

商品の展示や体験を目的とし、その場での販売（在庫の引き渡し）を行わない店舗形態。

シングルサインオン (SSO)

Single Sign-On

一度の認証（ログイン）を行うだけで、複数の独立したシステムやサービスを連携して利用できる仕組み。

ジャストインタイム

Just-In-Time

必要なものを、必要な時に、必要な量だけ生産・供給することで、無駄を徹底的に排除する手法。

ジョイントベンチャー

Joint Venture

複数の企業が資金や技術を出し合って、共同で設立・運営する新しい会社（ジョイントベンチャー）。

スケールメリット

Scale Advantage / Economies of Scale

生産や販売の規模を拡大することで、コストが削減されたり収益性が向上したりする利点。規模の経済。

ステルスマーケティング規制

Stealth Marketing Regulation

広告であることを隠して口コミや感想を装い、消費者を欺く宣伝活動を禁止する規制（景品表示法の改正）。

ステークホルダー

Stakeholders

最頻出⚪過去問27回

企業の活動によって直接的・間接的な影響を受ける「利害関係者」の総称。

ステークホルダーマネジメント

Stakeholder Management

プロジェクトの利害関係者を特定し、良好な関係を築いて合意形成を図る活動。

ストック型ビジネス

Stock Business

顧客と継続的な契約を結び、定期的・安定的に収益を得るビジネスモデル。

スマートシティ

Smart City

IoTやAIなどの先端技術を活用し、都市が抱える様々な課題を解決して、持続可能な社会を目指す都市。

スマート工場（スマートファクトリー）

Smart Factory

Sectionalism / Silo Mentality

IoTやAIを導入し、製造工程をデジタル化・最適化した進化型の工場のこと。

セクショナリズム

自分の所属する部署の利益ばかりを優先し、他部署への非協力や排他的な態度をとる組織上の弊害。縄張り意識。

セグメンテーション

Segmentation

市場を、顧客のニーズや属性などの共通点に基づいて、いくつかのグループに細分化すること。

セグメント

Segment

最頻出🟠過去問19回

全体を特定の基準で区切った、一つ一つの「断片」や「グループ」。

セッションハイジャックとバッファオーバフロー

Session Hijacking and Buffer Overflow

ログイン中の権利を盗む「セッション乗っ取り」と、メモリを溢れさせて誤作動させる「オーバーフロー」。

セルフサービスBI

Self-service Business Intelligence

専門知識がない現場の社員でも、自ら必要なデータを分析し、意思決定に活用できる仕組み。

セール＆リースバック（IT資産戦略）

Sale and Leaseback

自社で所有するIT資産（サーバー、PC等）をリース会社等に売却し、同時にその資産をリース契約で借り受けて継続利用する取引形態。

ソフトウェアの経済的残存価値

Economic Residual Value of Software

自社利用のソフトウェアを無形固定資産として計上した際、現時点でどれだけの経済的な価値（収益を生む力）が残っているかを示す評価額。

ソフトウェアライセンスとOSS

Software License and OSS (Open Source Software)

最頻出⚪過去問27回

ソフトウェアの利用条件（ライセンス）と、ソースコードが公開され改変・再配布が可能なソフト（OSS）。

ソフトウェア資産の評価替え（減損処理と耐用年数見直し）

Revaluation of Software Assets / Impairment

IT資産の価値が技術変化等で急落した際、帳簿上の価値（簿価）を実態に合わせて引き下げたり、残りの使用可能期間（耐用年数）を短縮したりする会計処理。

ソーシャルメディアマーケティング

Social Media Marketing

SNS（交流サイト）を活用して顧客と密なコミュニケーションを図り、売上やブランド価値を向上させる手法。ソーシャルメディアマーケティング。

ソーシャルリスニング

Social Listening

SNS上の投稿や会話を収集・分析し、自社の評判や市場のトレンド、顧客の本音を把握する活動。

タッチポイント

Touchpoint

企業やブランドと、顧客（消費者）が接触するあらゆる接点のこと。コンタクトポイント。

タレントマネジメント

Talent Management

従業員が持つ能力や経験（タレント）を一元管理し、最適な配置や育成を通じて組織のパフォーマンスを最大化する人事管理手法。

ターゲットマーケティング

Target Marketing

細分化した市場の中から、自社が最も強みを発揮できる特定のグループ（標的市場）を選び出し、最適なアプローチを行う手法。

ターゲティング

Targeting

細分化された市場の中から、自社の強みを活かして狙うべき特定の顧客グループを選定すること。

ダイナミックプライシング

Dynamic Pricing

Diversity and Work-Life Balance

需要と供給の状況に合わせて、商品やサービスの価格をリアルタイムで変動させる価格戦略。

ダイバーシティとワークライフバランス

多様性を活かす「ダイバーシティ」と、仕事と私生活の調和を図る「ワークライフバランス」。

チャレンジャー戦略

Challenger Strategy

業界シェア2位や3位の企業が、首位（リーダー）の牙城を崩してシェア奪取を狙うための競争戦略。

チャーンレート（解約率）

Churn Rate

一定期間内に、そのサービスを解約した顧客の割合。SaaSやサブスクリプションビジネスの最重要指標の一つ。

チャーン（解約）

Churn

顧客がサービスの利用を停止したり、契約を解除したりすること。顧客離反。

テストの段階（単体・結合・システム・運用）

Testing Stages (Unit / Integration / System / Acceptance)

開発工程に合わせて段階的に行われるテストの順序。V字モデルで定義される。

テレワーク

Telework / Remote Work

ICT（情報通信技術）を活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。リモートワーク。

ディスクロージャーとインサイダー取引規制

Disclosure and Insider Trading Regulation

情報の「適切な公開」と、未公開情報を使った「不公平な取引」の禁止。

デザイン思考（詳細：5段階のプロセス）

Design Thinking

デザイナーが設計時に用いる思考プロセスをビジネスに応用し、ユーザーの潜在的なニーズを発見して解決策を生む思考法。

デジタイゼーション

Digitization

アナログ情報をデジタルデータに変換すること。DXの第1段階とされる。

デジタルガバナンス・コード

Digital Governance Code

企業の経営者が、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するために実践すべき指針をまとめたもの。

デジタルデバイド

Digital Divide

ITを利用できる人とできない人の間に生じる、情報の格差や経済的・社会的格差。

デジタルトランスフォーメーション (DX)

Digital Transformation

Digital Agency / Government Cloud / My Number

データとデジタル技術を駆使して、製品やサービス、ビジネスモデル、さらには組織や文化そのものを変革し、競争優位を確立すること。

デジタル庁・ガバメントクラウド・マイナンバー

日本の公共DXを推進する組織、共通のIT基盤、および行政手続きを効率化する個人識別番号。

デファクトスタンダード

De Facto Standard

公的な機関が決めた規格ではなく、市場での競争に勝ち残った結果、事実上の業界標準となった規格や製品。

デュポン分析

DuPont Analysis

自己資本利益率（ROE）を、「売上高利益率」「総資産回転率」「財務レバレッジ」の3つの要素に分解して分析する手法。

デルファイ法

Delphi Method

複数の専門家へのアンケートを繰り返し、意見を集約・収束させる予測手法。

データガバナンス

Data Governance

企業が持つデータを「資産」として活用するために、品質や安全性を管理・統制するための組織的な取り組み。

データスペース

Data Space

異なる企業や業界の間で、データの主権を保ちながら安全にデータを共有・活用するための連携基盤（エコシステム）。

データセンター

Data Center

最頻出⚪過去問30回

サーバーやネットワーク機器を設置し、安全に運用するための専用施設。

データドリブン

Data-driven

勘や経験ではなく、収集・蓄積された客観的なデータに基づいて、意思決定や行動を行うこと。

データドリブン経営

Data-Driven Management

勘や経験に頼るのではなく、収集・分析した客観的なデータに基づいて、経営上の意思決定や施策立案を行うこと。

データポータビリティ

Data Portability

ユーザーが自分に関するデータを、特定のサービスから別のサービスへ自由に持ち出し、再利用できる権利。

データ抹消証明書（サニタイズ証明書）

Data Sanitization Certificate

Top-down and Bottom-up Decision Making

HDDやSSDなどの記憶媒体から、データが復元不可能な状態で完全に消去されたことを、専門業者やシステムが公式に証明する文書。

トップダウンとボトムアップ

上層部が方針を決める「トップダウン」と、現場の提案を吸い上げる「ボトムアップ」。

トヨタ生産方式

Toyota Production System

「徹底した無駄の排除」を追求し、必要なものを、必要な時に、必要なだけ作る生産管理方式。

ニッチャー戦略

Nicher Strategy

大企業が参入しないような、特定の狭い市場（ニッチ市場）に経営資源を集中させ、独自の地位を築く競争戦略。

ニッチ戦略

Niche Strategy

市場のトップ企業が狙わないような特定の狭い市場（ニッチ）に特化し、独自の優位性を築く戦略。

ハウジング

Housing / Colocation

最頻出⚪過去問8回

データセンターが保有する場所や電源、回線などを借りて、自社所有のサーバーを設置・運用するサービス。

ハニーポットとサンドボックス

Honeypot and Sandbox

攻撃を誘い出す「蜜の壺」と、ウイルスを安全に試す「砂場」。

ハラスメント（パワハラ・セクハラ）と対策

Workplace Harassment (Power / Sexual Harassment)

職場で優位性を利用した嫌がらせ（パワハラ）や性的な不快感を与える行為（セクハラ）。

バイラルマーケティング

Viral Marketing

SNSや口コミを通じ、ウイルスのように情報が拡散されることを利用した宣伝手法。

バランススコアカード

Balanced Scorecard

財務指標だけでなく、顧客、内部ビジネスプロセス、学習と成長の4つの視点から業績を評価する手法。

バランスト・スコアカード（BSC）のKPI連動計算

KPI Linkage in Balanced Scorecard

BSCの4つの視点（財務、顧客、業務プロセス、学習と成長）の各重要業績評価指標が、因果関係（戦略マップ）によってどのように結びつき、最終利益に貢献するかを数値化する手法。

バリアフリー

Barrier-free

高齢者や障害者が生活する上で妨げ（バリア）となる物理的、制度的、心理的な障壁を取り除くこと。

バリューイノベーション

Value Innovation

既存の競争軸を避け、「顧客価値の大幅な向上」と「コスト削減」を同時に実現することで、新しい市場を創造すること。

バリューチェーン分析

Value Chain Analysis

事業活動を「購買」「製造」「出荷」「販売」「サービス」などの一連の工程に分け、どの工程で「価値（付加価値）」が生まれているかを分析する手法。

パブリックドメイン

Public Domain

高頻出🟠過去問29回

著作権などの知的財産権が消滅、あるいは最初から発生しておらず、誰もが自由に使用できる状態。

パレートの法則（80:20の法則）

Pareto Principle

「全体の数値の大部分は、全体を構成する一部の要素によって生み出されている」という経験則。

ビジネスインテリジェンス

Business Intelligence

企業内に蓄積された膨大なデータを収集・分析し、迅速かつ的確な意思決定に役立てる手法や概念。

ビジネスモデル

Business Model

最頻出⚪過去問11回

企業がどのように価値を創造し、顧客に提供し、対価（収益）を得るかという仕組み。

ビジネスモデルキャンバス

Business Model Canvas

ビジネスモデルを9つの要素で構成し、1枚の図に可視化するフレームワーク。

ビジネスモデル特許

Business Model Patent

ビジネス上のアイデアを、ITを利用して具体化した発明に与えられる特許。

ビッグデータ（3V）とオープンデータ

Big Data (3V) and Open Data

膨大で多様な「ビッグデータ」と、誰でも自由に利用できる「オープンデータ」。

ファイブフォース分析

Five Forces Analysis

業界の競争環境を5つの「脅威（力）」から分析し、収益性や魅力を評価する手法。

フィランソロピーとメセナ

Philanthropy and Mécénat

企業が行う社会貢献活動。公益への奉仕と、文化・芸術への支援。

フィンテック

FinTech

金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語。ITを活用した革新的な金融サービスやその動きの総称。

フォロワー戦略

Follower Strategy

業界リーダーやチャレンジャーが開拓した市場を模倣し、開発コストを抑えながら確実に利益を確保する競争戦略。

フラット組織

Flat Organization

管理階層（中間管理職）を減らし、トップと現場の距離を縮めた水平的な組織形態。意思決定の迅速化を目的とする。

フリーミアム

Freemium

基本機能を無料で提供し、高度な機能や特典を有料にするビジネスモデル。

フリー・キャッシュフロー（IT投資用）

Free Cash Flow

企業が事業活動で得た現金から、設備の維持・更新に必要な支出を差し引いた、会社が自由（フリー）に使える現金の純増分のこと。

フロー型ビジネス

Flow Business / Transactional Business

一回一回の取引ごとに収益を得る、売り切り型のビジネスモデル。

ブラックボックス化

Black-boxing

内部の構造や仕組み、動作原理が外部からわからなくなること。または、意図的に隠すこと。

ブランディング

Branding

自社や製品に対して、顧客が共通のプラスイメージ（信頼、高級感など）を持つように働きかける活動。

ブランドエクイティ

Brand Equity

ブランドが持つ「資産価値」のこと。名前やロゴが商品に付加する無形の価値。

ブルーオーシャン戦略

Blue Ocean Strategy

激しい競争のある市場を避け、独自の価値で未開拓の市場を創出する戦略。

ブルートフォース攻撃とパスワードリスト攻撃

Brute Force Attack and Password List Attack

全パターン試す「ブルートフォース」と、流出したリストを使い回す「パスワードリスト」。

プライバシーバイデザイン

Privacy by Design

システムやサービスの企画・設計段階から、個人情報の保護やプライバシーへの配慮を組み込んでおくという考え方。

プライバシーマーク

PrivacyMark

個人情報の取り扱いが適切であると認められた企業や団体に対し、使用が許諾されるロゴマーク。JIPDECが認定。

プライバシー権

Right to Privacy

個人の私生活に関する情報を、みだりに他人に公開されない権利。および、自分の情報をコントロールする権利。

プラットフォームビジネス

Platform Business

複数のグループ（利用者と提供者など）が参加する「場」を提供し、そのネットワークの広がりによって価値を生み出すビジネスモデル。

プログラム・データベースの保護（著作権法）

Protection of Programs and Databases (Copyright Law)

著作権法において「プログラム」や「データベース」がどのように保護されるかの規定。

プロジェクトの終結と評価

Project Closure and Evaluation

プロジェクトの全作業を完了させ、成果物を引き渡して正式にプロジェクトを閉じるプロセス。

プロジェクト憲章とスコープ

Project Charter and Scope

プロジェクトの正式な「立ち上げ宣言」と、実施する作業の「範囲」。

プロジェクト組織

Project Organization

特定の目標を達成するために、部門横断的に必要な人材を集めて編成される、期間限定の組織形態。

プロバイダ責任制限法

Provider Liability Limitation Act

高頻出⚪過去問6回

ネット上の権利侵害に対し、プロバイダの責任範囲と、発信者情報の開示請求権を定めた法律。

プロビジョニング

Provisioning

必要に応じて、ITインフラ（サーバー、ネットワーク、ストレージ等）やアカウントなどのリソースを動的に割り当て、利用可能な状態に整えること。

プロフィール

Profile

個人の属性や特性をまとめた情報。名前、年齢、職業、趣味、行動傾向などのデータ。

プロモーション

Promotion

マーケティングの4Pの一つで、製品やサービスの存在を顧客に認知させ、購買を促すためのあらゆるコミュニケーション活動。

ベルヌ条約

Berne Convention

著作権の国際的な保護を目的とした世界で最も古い多国間条約。「無方式主義」を採用しているのが最大の特徴。

ベンチャーキャピタル（VC）

Venture Capital

高い成長が見込まれる未上場の新興企業に出資する、投資会社のこと。

ペネトレーションテストと脆弱性診断

Penetration Testing and Vulnerability Assessment

システムの安全性を確かめる2つの手法。網羅的な「診断」と、疑似攻撃による「テスト」。

ペルソナ

Persona

製品やサービスを利用する理想の顧客像を、具体的な一人の人間（架空）として詳細に設定したもの。

ペーパーレス

Paperless

紙の使用を減らし、情報の記録ややり取りをデジタルデータに置き換えること。

ホスティング

Hosting

サービス事業者が保有するサーバーの機能の一部、または全部を借りて利用するサービス。レンタルサーバー。

ポジショニング

Positioning

ターゲット顧客の頭の中に、競合他社とは異なる独自の魅力的な「位置づけ」を築くこと。

ポーターの3つの基本戦略

Porter's Three Generic Strategies

Porter's Generic Strategies

競争優位を築くための3つの方向性（コストリーダーシップ、差別化、集中）。

ポーターの基本戦略

競合他社に対して優位に立つための3つの基本的な戦略（コストリーダーシップ、差別化、集中）。

ポートフォリオ

Portfolio

最頻出🔴過去問37回

リスク分散や価値最大化のために、投資対象や事業、スキル、作品などを組み合わせた一覧のこと。あるいはその構成。

マイクロサービス

Microservices

巨大な一つのシステムを、独立して動く小さなサービスの集合体として構築する設計手法。

マキシミン原理とマキシマックス原理

Maximin and Maximax Principles

不確実な状況下での意思決定手法。最悪のケースを想定してその中で最大を狙う（マキシミン）か、最高のケースを想定してその中での最大を狙う（マキシマックス）か。

マスマーケティング

Mass Marketing

市場全体を一つのターゲットと捉え、すべての顧客に対して同じ商品を同じ方法で販売する手法。

マスメディア

Mass Media

テレビ、新聞、ラジオ、雑誌などのように、不特定多数（大衆）に対して一度に大量の情報を伝達する媒体。

マーケティング・ミックス

Marketing Mix

企業がターゲット市場で目的を達成するために、複数のマーケティング要素を組み合わせること。

メタバース

Metaverse

コンピュータネットワークの中に構築された、多人数が自由に行動・交流できる3次元の仮想空間。

ユーザビリティ

Usability

特定の利用者が、特定の目的を達成するために感じる「使いやすさ」のこと。

ユーザ体験

User Experience

製品やサービスを利用することを通じて、ユーザーが得られる「体験」や「感情」の総体。UX。

ライセンス契約

License Agreement

知的財産（特許、商標、著作権、ソフトウェア等）の所有者が、第三者に対して、一定の条件下で使用や実施を許諾する契約。

ランサムウェアとマルウェア

Ransomware and Malware

悪意のあるソフト「マルウェア」と、身代金を要求する「ランサムウェア」。

リアルオプション

Real Options

不確実な環境下での投資判断において、将来の状況変化に応じて「投資の拡大」「延期」「縮小」「放棄」などの選択肢（オプション）を柔軟に行使できる価値を考慮する手法。

リカーリングレベニュー

Recurring Revenue

一定期間ごとに顧客から繰り返し得られる「継続的な収益」のこと。

リスキリング

Reskilling

DXや技術革新に伴い、今後必要となる新しいスキルや知識を習得すること（学び直し）。

リスク

Risk

最頻出🔴過去問126回

目的に対する不確かさの影響。情報セキュリティにおいては、脅威が脆弱性を突くことで生じる組織への損失の可能性。

リスクプレミアム（IT投資のリスク）

Risk Premium

リスクのある投資（ITプロジェクト等）を行う際、投資家が「リスクのない投資（国債等）」に比べて、追加で求める上乗せの収益率のこと。

リスク分散

Risk Diversification

一つの対象に集中して投資やリソースを傾けるのではなく、複数の対象に分けることで、全体としての損失リスクを軽減すること。

リスク分析

Risk Analysis

最頻出🔴過去問12回

特定したリスクに対し、発生する「確率」と、発生した時の「影響度」を調査・測定すること。

リスク評価

Risk Evaluation

最頻出⚪過去問8回

分析したリスクの大きさを、あらかじめ決めておいた評価基準と比較し、対策の優先順位を決定すること。

リスク調整割引率（RADR）

Risk-Adjusted Discount Rate

IT投資の評価（NPV等）において、プロジェクトのリスク（不確実性）が大きいほど、将来の利益を現在の価値に割り引くための「割引率」を高く設定する手法。

リスク調整後リターン

Risk-adjusted Return / Sharpe Ratio

取ったリスクに対して、どれだけ効率よく収益を得られたかを示す指標。代表例がシャープ指数。

リソース

Resource

最頻出過去問97回

目的を達成するために必要な、人、物、金、時間、情報、IT設備などのあらゆる「資源」。

リース期間

Lease Term

リース契約において、賃貸借が継続される合意済みの期間。解除不能な期間を指すことが多い。

リーダーシップ理論（PM理論）

Leadership Theory (PM Theory)

リーダーの行動を「目標達成」と「集団維持」の2軸で分析する理論。

リーダー戦略

Market Leader Strategy

市場シェア1位の企業（リーダー）が、その地位を維持し、利益を最大化するために採る戦略。

リードタイム

Lead Time

最頻出過去問13回

商品の発注から納入、あるいは工程の開始から完了までにかかる時間（期間）。

リーンスタートアップとMVP

Lean Startup and MVP

最小限の製品（MVP）で素早く市場に問い、学習しながら改善を繰り返す起業手法。

リーンスタートアップとバーンレートの数理

Lean Startup and Burn Rate

最小限の製品（MVP）を素早く市場に投入して検証を繰り返す手法と、その継続期間を測るための資金燃焼率の管理。

レガシーシステム

Legacy System

過去の技術や仕組みで構築され、老朽化・複雑化した古いコンピュータシステム。

レコメンデーション

Recommendation

顧客の過去の行動データや好みを分析し、その人が関心を持ちそうな商品や情報を個別に提案する仕組み。レコメンデーション。

レッドオーシャン

Red Ocean

競争相手がひしめき合い、激しい価格競争やシェア争いが行われている、飽和状態の既存市場。

レピュテーションリスク

Reputation Risk

企業の「評判」が悪化することで、経営に損失を被るリスク。

ロジスティクス

Logistics

原材料の調達から生産、保管、配送を経て消費者に届くまでの「物の流れ」を、情報システムを活用して一元的に管理・最適化すること。

ロングテール

The Long Tail

ヒット商品以外のニッチな商品の売上合計が、ヒット商品の売上を上回る現象。

ワントゥワンマーケティング

One-to-One Marketing

顧客一人ひとりの嗜好やニーズに合わせて、個別に最適化されたアプローチを行うマーケティング手法。

ワークライフバランス

Work-Life Balance

仕事（ワーク）とプライベートな生活（ライフ）の調和が取れ、どちらも充実している状態。

下請法（下請代金支払遅延等防止法）

Subcontract Act

親事業者の優越的な地位を利用した不正な行為を禁止し、下請事業者の利益を守る法律。

不正アクセス禁止法とドメイン名

Unauthorized Computer Access Act / Domain Names

他人のID・パスワードの不正利用や、ネット上の「なりすまし」を禁じる法律。

不正競争防止法とPL法

Unfair Competition Prevention Act and Product Liability Act

営業秘密を盗むなどのズルを禁じる法（不正競争）と、製品の欠陥による被害を救済する法（PL法）。

不確実性下の意思決定基準（マックス・マックス法 / マックス・ミン法）

Decision Criteria under Uncertainty

将来の発生確率が全く分からない状況で、IT投資などの選択肢を決定するための論理的なルール。楽観的な「マックス・マックス」や悲観的な「マックス・ミン」などが代表的。

予算管理

Budgetary Control

企業の経営目標を数値（予算）として計画し、実績と比較・分析することで、目標達成を管理・統制すること。

二項樹モデル（リアルオプション評価用）

Binomial Tree Model

低頻度⚪

将来の価値が「上がるか下がるか」の2択で変化すると仮定し、樹形図（ツリー）を用いてオプション（選択権）の価値を算出する手法。

人的資本経営

Human Capital Management

従業員を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値を高める経営手法。

付加価値

Value Added

企業が生産活動によって、外部から購入した原材料やサービスに、新たに付け加えた経済的価値。

仮想移動体通信事業者

Mobile Virtual Network Operator

最頻出🟠過去問9回

自社で通信網（アンテナや基地局）を持たず、大手通信キャリアから回線を借りて通信サービスを提供する事業者。格安スマホ会社。

伝統的広告

Traditional Advertising

テレビ、新聞、雑誌、ラジオといった4大メディアや、看板、ダイレクトメールなど、Web以外の媒体を用いた広告。

住民税

Inhabitant Tax

Credit Investigation / Due Diligence

都道府県や市区町村が、その地域に住む住民や所在する企業に対して課す地方税の総称。

信用調査

取引を開始する前に、相手企業の財務状況や経営状態、評判などを調べ、代金の支払い能力があるかを確認すること。

信託報酬

Management Fee / Trust Fee

投資信託（ファンド）の運用・管理の対価として、投資家が運用のプロに対して支払うサービス手数料。

修正NPV（MNPV）

Modified Net Present Value

通常のNPVの計算において、将来の利益（キャッシュフロー）を再投資する際の利率を、より現実的な「資本コスト（ハードルレート）」等に修正して算出する指標。

修正内部収益率（MIRR）

Modified Internal Rate of Return

Act on the Protection of Personal Information (Opt-in / Opt-out)

内部利益率法（IRR）の欠点を補うために、投資から得られた利益（キャッシュフロー）を、元の投資案と同じ利率ではなく「より現実的な利率（資本コスト等）」で再投資すると仮定して算出する収益率。

個人情報保護法（オプトイン・オプトアウト）

個人の権利と利益を保護するために、個人情報の適切な取り扱いを定めた法律。

個人識別符号

Individual Identification Code

特定の個人を識別できる、文字や番号、記号、または生体データのこと。個人情報保護法で定義されている。

個別原価計算

Job Order Costing

顧客の注文ごとに製品を製造する場合に、製品一つひとつ（あるいは1注文ごと）にかかった原価を個別に計算する手法。

偽装請負

Disguise Contract

契約形式は「請負」だが、実態は注文者が作業者に直接指揮命令を行っている、法的に禁止された労働形態。

債務超過

Insolvency / Excessive Debt

負債の総額が資産の総額を上回り、純資産がマイナスになった状態。企業の倒産リスクが極めて高い危険な状態。

働き方改革

Work Style Reform

働く人たちが個々の事情に応じた多様な働き方を選べるようにし、生産性を向上させる社会的な取り組み。

働き方改革関連法

Work Style Reform Act

Generation-inclusive Design / Life-span Design

労働者が多様な働き方を選べるように、労働基準法などを改正した法律の総称。残業規制や同一労働同一賃金などが柱。

全世代対応設計

子供から高齢者まで、あらゆる年齢層の身体的・認知的な特性に配慮し、使いやすさを保証する設計思想。

全体最適

Total Optimization

最頻出⚪過去問9回

一部の部署や工程だけでなく、組織やシステム全体の成果が最大になるように調整・最適化すること。

全方位戦略

Full-line Strategy

市場のあらゆる顧客層やあらゆるニーズに対し、幅広く製品やサービスを提供する戦略。フルライン戦略。

公文書偽造

Forgery of Public Documents

公務員や公的機関が作成すべき文書を、権限のない者が作成したり、内容を書き換えたりする犯罪行為。

公正取引委員会

Japan Fair Trade Commission

独占禁止法を運用し、市場における公正かつ自由な競争を促進するために設置された、内閣府の外局。市場の番人。

公益通報者保護法

Whistleblower Protection Act

企業の不正（法令違反行為）を内部通報した労働者が、解雇や降格などの不利益な扱いを受けないよう保護する法律。

公開鍵基盤 (PKI)

Public Key Infrastructure

高頻出🟠過去問9回

公開鍵の正当性を保証し、安全なやり取りを可能にする社会的・技術的な枠組み。

共同事業体

Consortium / Joint Venture Group

複数の企業や団体が、特定の大型プロジェクトや研究開発を行うために一時的に結成する組織。

共同投資（リスク共有戦略）

Joint Investment / Co-investment

巨額の資金や高いリスクを伴うITプロジェクトにおいて、複数の企業や団体が資金や技術を出し合い、負担と成果を分かち合う戦略。

共通識別コード（JANコード / QRコード）

Common Identification Codes (JAN Code / QR Code)

情報を特定のルールで記号化したもの。商品の識別に使う「JAN」や、多機能な「QR」。

共通費の配賦計算

Allocation of Common Costs

複数の製品や部門で共通して発生した費用（工場の賃料や本社の事務費など）を、一定の基準に従って各対象に割り振ること。

共通鍵暗号方式と公開鍵暗号方式

Common Key and Public Key Cryptography

情報の機密性を守る暗号の仕組み。同じ鍵を使う「共通鍵」と、ペアの鍵を使う「公開鍵」。

内容証明郵便

Content-Certified Mail

「いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったか」を、郵便局（日本郵便）が公的に証明してくれる特殊な郵便。

内製

Insourcing / In-house Production

自社で必要な製品やシステムを、外部に委託せず自社の社員や設備を使って製造・開発すること。

内部利益率法

Internal Rate of Return

内部成長率（Internal Growth Rate：IGR）

投資によって得られる将来のキャッシュフローの現在価値と、投資額がちょうど等しくなる時の「割引率（利回り）」を求める投資評価手法。

Internal Growth Rate

低頻度🟠

外部からの借入（負債）も増資（純資産）も行わず、自社が稼いだ利益（内部留保）のみを再投資して達成できる最大成長率。

内部留保

Internal Reserves / Retained Earnings

企業が稼いだ利益のうち、配当金などとして外部に流出させず、社内に蓄積した資金の蓄え。

内部設計（詳細設計）

Internal Design

高頻出🟠過去問18回

外部設計の結果を受け、コンピュータ内部でどのように処理を実現するかを、開発者の視点で定義する設計工程。詳細設計。

内部通報制度（公益通報者保護法）

Internal Whistleblowing System / Whistleblower Protection Act

組織内の不正を発見した者が、内部の窓口や行政機関へ通報する仕組み。通報者を解雇などの不利益な扱いから守る法律。

再生可能エネルギー

Renewable Energy

太陽光、風力、地熱など、一度利用しても比較的短期間で自然界から補充され、枯渇しないクリーンなエネルギーの総称。

利益

Profit / Earnings

最頻出🔴過去問93回

収益から、それを得るためにかかった費用（原価、経費など）を差し引いた、手元に残る儲けのこと。

利益剰余金

Retained Earnings

企業が創業から蓄積してきた利益のうち、配当金などで外部に支払わずに社内に留保（貯金）している金額。内部留保の源泉。

利益準備金

Earned Reserve

企業が利益を上げ、株主へ配当を行う際に、会社の財産が流出しすぎるのを防ぐために積み立てが義務付けられているお金。

利益相反

Conflict of Interest

ある立場において、一方の利益になると同時に、他方の不利益になるような利害の対立状態。

利益至上主義

Profit-at-all-costs / Profit Maximization Priority

低頻度⚪

社会貢献や倫理よりも、自社の短期的な利益の最大化を最優先する経営姿勢。

割引現在価値 (PV)

Present Value

将来受け取る予定のお金が、現在の価値に直すといくらになるかを示す指標。将来の価値から利子率などを差し引いて計算する。

加速償却法（IT資産の減価償却）

Accelerated Depreciation

IT資産などの固定資産の減価償却において、耐用年数の初期ほど多額の費用を計上し、後半ほど少なくしていく計算方法。定率法などが代表例。

労働基準法（36協定含む）

Labor Standards Act

労働条件の最低基準を定めた法律。賃金、労働時間、休日、解雇のルールを規定。

労働安全衛生法（ストレスチェック含む）

Industrial Safety and Health Act / Stress Check

職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的とした法律。

労働生産性と労働分配率

Labor Productivity and Labor Share

従業員1人あたり（または1時間あたり）が生み出す付加価値額（労働生産性）と、付加価値のうち人件費に回された割合（労働分配率）。

労働者派遣・請負・準委任

Worker Dispatch / Service Contract / Quasi-Delegation

社外の人材を活用する際の異なる契約形態。特に「指揮命令権」がどこにあるかが最大の違い。

労働関連法規（労働基準法・労働者派遣法）

Labor Laws (Labor Standards Act / Worker Dispatching Act)

労働者を守り、健全な雇用環境を維持するための法律。開発現場の働き方を規定する。

匿名加工情報と仮名加工情報

Anonymized Information and Pseudonymized Information

個人を特定できないよう加工した情報。二次利用の範囲が異なる2つの形式。

原価構成（直接費と間接費）

Cost Structure (Direct Costs and Indirect Costs)

製品を作るためにかかった費用の分類。特定できる「直接費」と、共通でかかる「間接費」。

収益力分析

Profitability Analysis

Profitability Ratios (ROI and ROE)

企業がどれだけ効率よく利益を上げているかを、財務諸表の数値を用いて評価・分析すること。

収益性指数 (PI)

Profitability Index

高頻出🟠過去問14回

投資によって得られる将来キャッシュフローの現在価値合計を、初期投資額で割った比率。投資効率（1円あたりの儲け）を測る指標。

収益性指標（ROI・ROE）

投資した資本に対して、どれだけの利益を上げたかを示す指標。効率的な経営を測る尺度。

収益構造

Revenue Structure / Profit Structure

企業がどのような経路でお金を得て、どこにコストがかかり、最終的にどう利益を残すかという仕組み。

収益認識に関する会計基準（5ステップ）

Revenue Recognition Standard (5 Steps)

商品の引き渡しやサービスの提供という「義務」を果たした時点で売上を計上する、という現代の国際的な会計ルール。

同一労働同一賃金

Equal Pay for Equal Work

同じ仕事（職務内容）に従事している労働者には、雇用形態の違いにかかわらず、同じ額の賃金を支払うべきであるという原則。

同質化

Homogenization / Parity

Quality Control and Seven Basic Quality Tools

市場リーダーが、下位企業の差別化ポイントを模倣することで、その独自性を無効化する戦略。

品質管理（QC）とQC七つ道具

データの分析を通じて品質上の問題を発見し、改善するための7つの代表的な図表手法。

商標権 vs 意匠権 vs 実用新案権

Trademark vs Design vs Utility Model Rights

Duty of Care / Good Manager's Duty

特許権以外の産業財産権。ロゴ（商標）、デザイン（意匠）、小発明（実用新案）の使い分け。

善管注意義務

ある業務を任された人が、その道のプロ（善良な管理者）として通常期待される程度の注意を払って業務を遂行する義務。

善良な管理者の注意義務

Duty of Care of a Good Manager

ある特定の職業や地位にある人に対し、その職業や地位において一般的に期待される程度の注意を払う義務。

営業利益

Operating Profit

最頻出🔴過去問16回

企業が本業のビジネス活動によって稼ぎ出した利益のこと。

営業収益

Operating Revenue

高頻出過去問103回

企業の「本業」の活動によって得られた、費用を引く前の総収入。売上高とほぼ同義。

営業活動によるキャッシュフロー

Cash Flow from Operating Activities

企業が本業の営業活動（販売、製造、仕入れ等）によって得た、または支払った現金の総量。

回収期間法と会計的利益率法

Payback Period and Accounting Rate of Return

投資の妥当性を評価する伝統的な手法。投資額を回収するまでの期間（年数）と、平均的な利益の割合で判断する手法。

固定費

Fixed Cost

最頻出🟠過去問14回

売上や操業度の増減に関わらず、一定期間に一定額発生する費用。

固定資産

Fixed Assets

企業が長期間（1年以上）にわたって使用・保有することを目的とした資産。建物、機械、土地、特許権、ソフトウェアなど。

国税

National Tax

国に対して納め、国の活動資金（防衛、公共事業、社会保障など）として使用される税金の総称。

在庫管理

Inventory Management

必要な品物を、必要な時に、必要な量だけ供給できるように、在庫の数量や状態を最適に維持すること。

在庫管理指標（棚卸資産回転率 / 交差比率）

Inventory Ratios (Inventory Turnover / Gross Margin Return on Investment)

在庫がどれだけ効率よく売れているかを測る指標。

地方税

Local Tax

都道府県や市区町村といった地方公共団体が、地域住民や企業に対して課す税金の総称。

垂直統合

Vertical Integration

製品の設計から原材料の調達、製造、販売、物流に至るまでの全工程を、自社グループ内で完結させるビジネスモデル。

売り切りモデル

Transactional Model / One-time Sale Model

商品やサービスを販売した時点で代金を受け取り、所有権や利用権を完全に譲渡するビジネスモデル。

売上原価

Cost of Goods Sold

最頻出過去問13回

売れた商品やサービスを製造・仕入れるために直接かかった費用のこと。

売上総利益

Gross Profit

最頻出過去問21回

売上高から売上原価を差し引いた利益。商売の基本となる「粗利」。

売上高

Net Sales

最頻出過去問114回

企業が本業の営業活動（商品の販売やサービスの提供）によって得た収益の総額。損益計算書の最上段に記載される。

売上高営業利益率

Operating Profit Margin

売上高に対する「営業利益（本業の儲け）」の割合を示す指標。本業の収益力を表す。

売掛金

Accounts Receivable

商品を販売したりサービスを提供したりしたものの、まだ代金を受け取っていない「ツケ（未回収の代金）」のこと。

変動費

Variable Cost

最頻出🔴過去問15回

売上高や生産量の増減に比例して発生する費用。

変動費 / 固定費（CVP分析の分類）

Variable Cost / Fixed Cost

売上や生産量に連動して変わる費用（変動費）と、変わらない費用（固定費）の対比概念。

変動費と固定費

Variable Costs and Fixed Costs

Change Management and Release Management

売上高や生産量に比例して増減する費用（変動費）と、売上に関わらず一定にかかる費用（固定費）のこと。

変更管理と放出管理（リリース管理）

変更の「リスク」を審査する「変更管理」と、実際に本番環境へ「反映」させる「放出管理」。

外部監査と職務分掌

External Audit and Segregation of Duties

第三者による公正なチェック（外部監査）と、不正を防ぐための役割分担（職務分掌）。

外部設計（概要設計）

External Design

システムの利用者から見える部分（画面、操作方法、帳票など）を定義する設計工程。基本設計。

安全余裕率

Margin of Safety

実際の売上高が、損益分岐点からどれくらい離れているか（余裕があるか）を示す指標。

実用新案権

Utility Model Right

物品の形状、構造または組み合わせに係る「考案（小発明）」を独占的に保護する権利。

実質派遣

De Facto Dispatch / Disguised Outsourcing

契約形態は「請負」や「委託」でありながら、実態は注文者が作業者に直接指揮命令を行っている違法な状態。偽装請負。

差別化

Differentiation

最頻出⚪過去問9回

自社の商品やサービスに、競合他社にはない独自の価値や特徴を持たせること。

差別化戦略

Differentiation Strategy

競合他社にはない「独自の価値」を提供することで、市場で優位に立つ戦略。

市場占有率（シェア）

Market Share

最頻出過去問34回

特定の市場における、ある企業の製品やサービスの売上高が占める割合。市場における「勢力図」を表す指標。

店頭確認・ネット購入

Showrooming

実店舗で商品の現物を確認し、購入は安価なインターネット通販で行う消費行動。店頭確認・ネット購入。

弁理士

Patent Attorney

特許、実用新案、意匠、商標などの知的財産権に関する手続きを代理し、法的な助言を行う国家資格者。

当期純利益

Net Income / Profit for the Period

最頻出過去問8回

企業の1会計期間における、すべての収益からすべての費用と税金を差し引いた、最終的な儲け（残り）。

役員賠償責任

Director's Liability

取締役などの役員が、その職務を遂行する上での過失などにより、会社や第三者に損害を与えた場合に負う損害賠償義務。

情報リテラシーとデジタル・タトゥー

Information Literacy and Digital Tattoo

情報を正しく使いこなす能力と、一度ネットに出た情報は消せないという警鐘。

情報資産

Information Assets

最頻出過去問23回

企業や組織にとって価値があり、保護すべき情報、および情報を扱うシステムやメディアの総称。

意匠権

Design Right

最頻出⚪過去問10回

物品や建築物、画像の「デザイン（外観の形状や模様、色彩）」を独占的に保護する権利。

意思決定の感度分析（期待値の安定性）

Sensitivity Analysis of Decision Making

意思決定ツリーにおいて、シナリオの発生確率や利得を変化させたとき、どのタイミングで「最適な選択肢（どの枝を選ぶべきか）」が逆転するかを分析すること。

戦略キャンバス

Strategy Canvas

自社と競合の「価値の提供レベル」をグラフ化し、独自の戦略を可視化するツール。

戦略的投資

Strategic Investment

目先の利益だけでなく、将来の競争優位や市場創出、ビジネスモデルの変革を目的に行う投資。

所得税

Income Tax

個人が1年間に得た利益（所得）に対して、国が課す国税。収入が多いほど税率が上がる超過累進税率を採用している。

技術的陳腐化リスク

Technological Obsolescence Risk

導入したシステムや技術が、より優れた新技術の登場によって相対的に価値を失い、古くなってしまうリスク。

持分法適用会社

Equity-method Affiliate

親会社が20%以上50%以下の議決権（株式）を保有し、経営に重要な影響を与えられる会社。

持株会社

Holding Company

最頻出🟠過去問9回

自らは事業を行わず、他社の株式を保有することでその経営を支配・管理することを主目的とする会社。ホールディングス。

持続可能性

Sustainability

環境、社会、経済の観点から、将来の世代にわたって長期的に良好な状態を維持し続けられること。持続可能性。

指揮命令権

Right to command and order

雇用主が労働者に対して、業務の遂行方法や時間、場所などを具体的に指示する権利。

損害賠償制限（契約によるリスク移転）

Limitation of Liability

ITシステム開発等の契約において、万が一の事故（納期遅延やシステムダウン等）が発生した際の賠償額を、あらかじめ「契約金額を上限とする」等と定めておく条項。

損益分岐点比率と安全余裕率

BEP Ratio and Margin of Safety

Profit and Loss Statement

現在の売上高が損益分岐点に対してどの位置にあるかを示す指標。赤字への転落リスクや、経営のゆとりを測るために用いる。

損益計算書

ある一定期間（会計年度など）において、企業がどれだけの収益を上げ、いくら費用を使い、最終的にいくら利益を出したかを表す書類。

損益計算書の5つの利益

Five Levels of Profit in Income Statement

Pre-agreed Exit Criteria / Stop-loss Agreement

損益計算書において、売上高から各費用を順に差し引いて算出される5段階の利益指標。

撤退基準の事前合意（リスクの回避戦略）

IT投資プロジェクトを開始する前に、失敗時の損失を最小限に抑えるため、「どのような状況になったら中止（撤退）するか」という具体的な数値や条件をあらかじめ決めておくこと。

改善

Continuous Improvement / Kaizen

最頻出過去問101回

現状をより良くするために、日々の業務の中で小さな工夫や見直しを継続的に積み重ねること。

放棄オプション（段階的撤退）

Abandonment Option

IT投資等のプロジェクトにおいて、将来の状況が悪化した場合に、途中で事業を中止・売却することで、さらなる損失の拡大を防ぐ権利（選択肢）。

散布図と相関関係

Scatter Plot and Correlation

2つのデータの関係性を点でプロットし、関連（相関）の有無を視覚化する図。

新しいビジネスモデル（サブスク / シェアリング / クラファン）

New Business Models (Subscription / Sharing / Crowdfunding)

デジタル化によって生まれた、所有しない利用形態や新しい資金調達の仕組み。

方式主義

Formalism / Registration system

知的財産権などの権利において、特許庁などの公的機関への「出願・登録」という手続きを経て初めて権利が発生するという考え方。

普及の溝

The Chasm

新製品が「アーリーアダプター（初期採用者）」から「アーリーマジョリティ（前期追随者）」へ普及する間に存在する、大きな断絶。

普及率

Diffusion Rate / Penetration Rate

ある製品やサービスが、対象となる市場全体のどの程度（割合）に行き渡っているかを示す指標。

景品表示法（不当表示・景品規制）

Act against Unjustifiable Premiums and Misleading Representations

嘘の広告（不当表示）や、行き過ぎたおまけ（景品類）を制限し、消費者の正しい選択を守る法律。

期待値による意思決定

Decision Making based on Expected Value

不確実な状況下で、起こりうる「結果」と「確率」を掛け合わせて平均的な得失を予測する手法。

期待収益率

Expected Rate of Return

ある投資対象から、将来的に得られることが期待できる平均的な収益率のこと。

期待収益率とリスクプレミアム

Expected Return and Risk Premium

将来得られる可能性のある収益の平均値（期待収益率）と、リスクを引き受けることへの対価としての無リスク資産を上回る上乗せ利益（リスクプレミアム）。

期待金額価値

Expected Monetary Value

不確実な出来事がもたらす収益や損失を、その発生確率を掛けて金額で表したもの。

棚卸資産

Inventory / Stock

最頻出過去問49回

企業が販売目的で保有している商品、原材料、仕掛品などの総称。いわゆる「在庫」。

棚卸資産回転率・回転期間

Inventory Turnover / Period

在庫（棚卸資産）がどれだけ効率的に販売されているかを示す指標。数値が適正であれば、資金繰りが良好であると判断される。

業務のデジタル化

Digitalization

Business Software Suites (ERP / CRM / SCM)

デジタル技術を活用して、個別の業務プロセスや仕事の進め方を効率化・高度化すること。業務のデジタル化。

業務パッケージ（ERP / CRM / SCM）

全社資源、顧客、供給網をそれぞれ統合管理し、経営を効率化するソリューション群。

業務プロセス

Business Process

最頻出過去問46回

特定の目標（価値提供）を達成するための、一連の仕事の手順や流れ。

業務提携

Business Alliance

複数の企業が、特定の分野（開発、製造、販売など）で、契約に基づいて協力関係を築くこと。

構成管理

Configuration Management

高頻出🟠過去問7回

ITサービスの提供に必要な全てのIT資産と、その関係性を正確に記録・管理すること。

標準化団体と規格（ISO / IEC / IEEE / JIS）

製品やサービスの互換性や品質を保つための国際的・国内的な統一ルールと策定組織。

標的型メール訓練と情報リテラシー教育

Targeted Email Training and Information Literacy Education

「人」を狙う攻撃への対策。疑似メールによる実技訓練と、正しい知識の習得。

標的型攻撃メールとフィッシング

Targeted Email Attack and Phishing

特定の組織を狙い撃ちにする「標的型」と、不特定多数から情報を盗む「フィッシング」。

機会費用と埋没費用（サンクコスト）

Opportunity Cost and Sunk Cost

意思決定において、ある選択肢を選んだことで失われた利益（機会費用）と、既に支払われ回収不可能な費用（埋没費用）。

正味現在価値法

Net Present Value

投資から得られる将来のキャッシュフローを現在価値に換算し、そこから投資額を差し引いた「正味の儲け」で投資判断を行う手法。

残存リスク

Residual Risk

セキュリティ対策を実施した後に、依然として残っているリスクのこと。

残存価額

Salvage Value / Residual Value

Contract Law in Civil Code (Liability for Non-conformity)

固定資産の耐用年数が経過し、使い終わった後でも残っていると見込まれる価値のこと。売却可能な予想金額。

民法における契約（契約不適合責任）

民法に基づく契約の基本ルールと、納品物が契約内容と異なる場合の売り手の責任。

水平統合

Horizontal Integration

Sensitivity Analysis on Decision Trees

同じ製造段階にある競合他社を買収・合併したり、提携したりすることで、市場シェアの拡大や規模の経済を追求する戦略。

決定木を用いた感度分析

意思決定ツリーにおいて、シナリオの「発生確率」や「収益額」を一定範囲で変化させ、期待金額価値（EMV）や最終的な選択肢がどう変わるかを検証する手法。

法人税

Corporate Tax

株式会社などの法人が、事業活動によって得た各事業年度の所得（利益）に対して課される国税。

法定耐用年数

Statutory Useful Life

Liquidity Order and Fixed Asset Order

財務省の令により、資産の種類ごとに定められた「税務上の使用可能期間」。減価償却の基準となる年数。

流動性配列法と固定配列法

貸借対照表において、資産や負債をどのような順番で並べるかというルール。

流動比率

Current Ratio

1年以内に返済すべき債務（流動負債）に対し、1年以内に現金化できる資産（流動資産）がどれだけあるかを示す指標。

流動比率と自己資本比率（安全性分析）

Current Ratio and Equity Ratio

企業の支払能力や財務的な安定性を評価するための指標。1年以内の支払い能力（流動比率）と、返済不要な資本の割合（自己資本比率）。

流動負債

Current Liabilities

貸借対照表において、決算日から1年以内に支払い（返済）期限が到来する負債。借金や未払金など。

流動資産

Current Assets

1年以内に現金化できる、あるいは通常の営業サイクルの中にある資産。現金、預金、売掛金、棚卸資産など。

消費者契約法と特定商取引法

Consumer Contract Act / Specified Commercial Transactions Act

消費者を守る2つの法律。不当な勧誘による契約の取り消しや、特定取引の規制。

減価償却

Depreciation

高額な固定資産（建物、PC等）の購入費用を、その資産が使える期間（耐用年数）にわたって分割し、少しずつ経費として計上していく会計処理。

減価償却費

Depreciation Expense

高額な固定資産の購入費用を、その資産が使える期間（耐用年数）にわたって分割して費用として計上するもの。

減損会計

Impairment Accounting

Non-formality system / No-formality principle

固定資産（建物やソフト等）の価値が著しく低下し、投資額の回収が見込めなくなった際に、帳簿上の価値を実態に合わせて引き下げる処理。

無方式主義

Act on Regulation of Transmission of Specified Electronic Mail

著作権について、作品を作成した瞬間に特別な手続き（登録や申請）なしで自動的に権利が発生するという考え方。

特定電子メール法

迷惑メール（スパムメール）を規制し、良好なネット環境を維持するための法律。

特許権の実施料と損害賠償

Patent Royalty and Damages

他人の特許を使用する際の対価（実施料）と、無断で使用して損害を与えた場合に支払う賠償額の算出方法。

特許法

Patent Law

発明を保護し、その利用を図ることで、産業の発達に寄与することを目的とした法律。

独占禁止法と下請法

Antimonopoly Act and Subcontract Act

市場の公正な競争を守る「独禁法」と、弱い立場の受注者を守る「下請法」。

独自化

Uniqueness / Originality

Wholly Owned Subsidiary / Sole Investment

他社が真似できない、自社だけの独自の技術やサービス、ビジネスモデルを築き上げること。

独資

他社と組まず、自社（親会社）が100%の資本を出資して、子会社や海外拠点を設立・運営すること。

生成AIのガバナンス / ガイドライン

Generative AI Governance / Guidelines

企業が生成AIを利用する際に、著作権侵害や情報漏洩などのリスクを管理し、適切に運用するための統治体制やルール。

生産性向上

Productivity Improvement

投入された資源（労働、資金、時間など）に対して、より多くの、あるいはより価値の高い成果を生み出せるようにすること。

異質化

Differentiation / Heterogenization

競合他社の商品とは性質が異なることを強調し、比較の土俵をずらすこと。差別化の具体的な手法。

直接税

Direct Tax

Intellectual Property Infringement

税金を負担する人と、納税する人が同一である税金。所得税や法人税などが該当する。

知的財産権の侵害（差止請求・損害賠償）

他人の知的財産を無断で使用する行為と、それに対して権利者が行使できる法的手段。

知的財産権の保護期間

Protection Period of Intellectual Property Rights

Intellectual Property Rights (Copyright and Patent)

特許権や著作権などの知的財産権が、法律によって独占的に保護される期間。

知的財産権（著作権と特許権）

人間の知的活動によって生み出された創作物やアイデアを、財産として保護する権利。

知的資産経営

Intellectual Asset-Based Management

IP Mix (Intellectual Property Mix)

財務諸表に載らない「人材」「技術」「信頼」などの無形の強みを活用する経営手法。

知財ミックス（知的財産ミックス）

一つの製品やサービスに対して、特許権、意匠権、商標権、著作権などの複数の知的財産権を組み合わせて保護する戦略。

破壊的イノベーション

Disruptive Innovation

既存製品の性能を上回るのではなく、全く異なる価値軸（安さ、手軽さ等）で既存市場を破壊し、席巻する革新。

社会保険と育児・介護休業法

Social Insurance / Child Care and Family Care Leave Act

健康、年金、雇用、労災などの「社会保険」と、仕事と生活の両立を支える休業制度。

税金

Tax

国や地方自治体が、公共のサービスや活動を維持するために、国民や企業から強制的に徴収する金銭。租税。

競争優位

Competitive Advantage

最頻出🟠過去問11回

競合他社よりも優れた価値を提供することで、市場で有利な地位を築き、高い収益を上げられる状態。

競争戦略の4類型（コトラー）

Competitive Strategies (Kotler)

市場シェアの順位に応じて、企業が取るべき戦略を4つ（リーダ、チャレンジャ、フォロワ、ニッチャ）に分類したもの。

管理会計

Management Accounting

経営層が意思決定や業績管理を行うために、社内向けに作成される会計。

納税

Tax Payment

法律の定めに従い、国や地方自治体に税金を納めること。日本国民の三大義務の一つ。

純資産

Net Assets / Equity

Degree of Operating Leverage

企業の総資産から負債を差し引いた、本当の意味での「自前の財産」。自己資本。

経営レバレッジ係数

Management Strategy / Corporate Strategy

売上高の変化が、営業利益にどれだけ大きな影響を与えるかを示す指標。固定費の重みが強いほどこの値は大きくなる。

経営戦略

最頻出過去問37回

企業が持続的な成長を実現するために、将来の目標を定め、限られた資源を最適に配分するための基本計画。

経営支援システム

Management Support System / Decision Support System

企業の経営陣が、迅速かつ的確な意思決定（戦略立案や計画策定など）を行うための情報を提供するシステム。意思決定支援システム。

経営資源

Management Resources

最頻出⚪過去問35回

企業が競争優位を築き、持続的に発展するために保有・活用する様々な資産。人、物、金、情報の4つが基本。

経常利益

Ordinary Profit / Recurring Profit

最頻出過去問11回

企業の通常の経営活動全体から得られた利益。本業の儲けに、利息などの財務活動を加味したもの。

経済的付加価値 (EVA)

Economic Value Added

企業が事業活動を通じて、資本コスト（調達にかかった費用）を差し引いた後に、どれだけの「真の利益」を生み出したかを示す指標。

経済的発注量

Economic Order Quantity

発注費用と在庫保持費用の合計が最小となる、1回あたりの発注量のこと。

経済連携協定 (EPA) と自由貿易協定 (FTA)

Economic Partnership Agreement / Free Trade Agreement

特定の国や地域間で関税を撤廃し、貿易や投資を活性化させるための約束事。

経験曲線効果

Experience Curve Effect

特定の製品の「累積生産量」が増えるほど、習熟や改善が進み、単位あたりのコストが一定の割合で低下する現象。

統合報告書

Integrated Report

財務情報（売上や利益等）と非財務情報（環境、社会、ガバナンス等）を統合し、企業の長期的価値を伝える報告書。

統計的分析（標準偏差と正規分布）

Statistical Analysis (Standard Deviation and Normal Distribution)

データの「ばらつき」を数値化する標準偏差と、多くのデータが描く山型の分布。

総合原価計算

Process Costing

同じ規格の製品を連続して大量に製造する場合に、一定期間にかかった総費用を完成品の数量で割って、製品1個あたりの原価を算出する手法。

総資本経常利益率

Ordinary Profit on Total Capital

企業が投下した全ての資本（総資本）を用いて、本業以外の収支も含めた経常的な活動でどれだけ利益を上げたかを示す指標。

総資産

Total Assets

Functional Organization / Matrix Organization

企業が保有するすべての財産。貸借対照表の左側に記載される合計額。

職能別組織 / マトリックス組織

Functional Organization and Divisional Organization

職能別は「業務の種類」で分けた組織、マトリックスは「職能」と「事業・製品」の2つの系統を網状に組み合わせた組織。

職能別組織と事業部制組織

業務内容で分ける「職能別」と、製品や地域などの単位で分ける「事業部制」。

肖像権とパブリシティ権

Portrait Rights and Right of Publicity

自分の容姿を勝手に公表されない権利（肖像権）と、有名人の顧客吸引力を保護する権利（パブリシティ権）。

自動認識技術（JANコード / QRコード / RFID）

バーコードやICタグを使って、情報を自動的に読み取る技術。

自動運転

Autonomous Driving

AIやセンサー等の技術を用い、人間ではなくシステムが車両の運転を行う技術。

自己資本比率

Equity Ratio

Equity Ratio and Current Ratio

総資産のうち、返済の必要がない「自己資本（純資産）」が占める割合。企業の安全性を測る代表的な指標。

自己資本比率と流動比率

企業の安全性を測る指標。長期的な安定性（自己資本比率）と、短期的な支払い能力（流動比率）。

著作権の例外（引用・私的使用）

Exceptions to Copyright

著作権者の許可を得ずに、著作物を合法的に利用できる特別なケース。

著作権法（ソフトウェア関連）

思想または感情を創作的に表現した「著作物」を保護し、文化の発展を図る法律。

著作者人格権

Moral Rights of Author

著作物の創作を通じて表現された「著作者の精神的な利益」を保護する権利。譲渡や相続ができない「一身専属権」。

裁量労働制とフレックスタイム制

Discretionary Labor System / Flextime System

時間にとらわれない働き方。仕事の進め方を本人に任せる制度と、始業・終業時間を自由に選べる制度。

製品ライフサイクル

Product Life Cycle

製品が市場に登場してから消えるまでの4つの段階（導入・成長・成熟・衰退）。

製造物責任法（PL法）

Product Liability Act

製品の欠陥により損害を受けた際、消費者が製造業者に対して損害賠償を請求できる法律。

製造物責任法（PL法）と不正競争防止法

Product Liability Act / Unfair Competition Prevention Act

高頻出🟠過去問3回

製品の欠陥による被害を守る「PL法」と、営業秘密やブランドを守る「不正競争防止法」。

規模の不経済

Diseconomies of Scale

事業や組織の規模が大きくなりすぎた結果、かえって効率が低下し、製品1単位あたりのコストが上昇してしまう現象。

規模の経済

Economies of Scale

生産や販売の規模を拡大するほど、製品1つあたりの平均コストが低下し、収益性が向上すること。スケールメリット。

規模適応性

Scalability (in Business/Organization)

事業の規模が拡大しても、組織の効率や収益性を損なわずに対応できる能力。

認証局 (CA)

Certificate Authority

最頻出過去問53回

電子証明書を発行・失効させ、公開鍵が本人のものであると保証する信頼できる第三者機関。

請負契約と準委任契約

Contract for Work and Quasi-mandate Contract

外部に業務を委託する際の2種類の契約。請負は「完成」を、準委任は「業務の遂行」を目的とする。

請負契約・準委任契約・派遣契約

Contract for Work / Quasi-delegation / Worker Dispatching

仕事の「結果」や「過程」のどこに責任を持ち、誰が指示を出すかによる契約の分類。

負債

Liabilities

企業が外部（銀行、仕入先など）に対して負っている、将来的に支払う義務がある金銭。借金など。

財務レバレッジ

Financial Leverage

自己資本に対して、借入金などを含めた総資産が何倍あるかを示す指標。自己資本比率の逆数にあたる。

財務会計

Financial Accounting

株主、投資家、銀行、税務署などの外部関係者に対し、企業の経営成績や財政状態を報告するための会計。

財務分析指標（ROA / ROE / 自己資本比率）

Financial Ratios (ROA / ROE / Equity Ratio)

企業の「収益性（効率）」と「安全性（健全性）」を測るための代表的な指標。

販売モデル

Sales Model / GTM (Go-to-Market) Model

商品やサービスを顧客に届けるための具体的な方式や、営業の進め方のパターン。

買い切り

One-time Purchase / Buy-out

商品の代金を一度支払うことで、その所有権や利用権を無期限（または長期）で獲得する購入形態。

買い切り型

One-time Purchase Model

商品やサービスの代金を一度支払うことで、所有権や永続的な利用権を得る販売形態。

買掛金

Accounts Payable

商品やサービスを仕入れたものの、まだ代金を支払っていない「ツケ（未払いの代金）」のこと。

貸付金

Loans Receivable

取引先や従業員などに対し、利息を得る目的や支援のために貸し出したお金のこと。

貸倒引当金

Allowance for Doubtful Accounts

取引先の倒産などで売掛金や貸付金が回収できなくなるリスクに備え、あらかじめ見積もって計上しておく「準備金」。

貸借対照表

Balance Sheet

ある特定の時点（決算日など）における企業の「財産状態」を一覧に表したもの。バランスシート。

資本コスト

Cost of Capital

企業がビジネスを行うための資金を調達する際に発生する費用。投資家が期待する最低限の収益率。

資本提携

Capital Alliance

複数の企業が互いに株式を持ち合ったり、一方の企業が出資したりすることで、協力関係を強化すること。

資本準備金

Capital Reserve

Capital Stock / Common Stock

株主から出資された金額のうち、資本金として計上しなかった「余剰分」の蓄え。

資本金

企業の設立や増資にあたって、株主（オーナー）が会社に出資した金額。返済不要な「自前の資金」。

資産

Assets

最頻出🟠過去問77回

企業が所有し、将来的に利益を生むことが期待できる経済的価値のあるもの。現金、建物、特許権など。

資産回転期間（棚卸資産・売上債権）

Asset Turnover Period

Cash Management Statement / Funding Table

特定の資産が、売上高を通じて現金化されるまでにかかる日数（または月数）。

資金繰り表

将来の現金の出入りを予測・管理し、現金不足を防ぐための管理表。

超スマート社会

Ultra-smart Society / Society 5.0

必要なものやサービスが、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供され、社会の様々な課題を解決できる社会。

連結損益計算書

Consolidated Profit and Loss Statement

企業集団全体が、一定期間にどれだけの利益を上げたか（あるいは損失を出したか）を表す報告書。

連結決算

Consolidated Financial Results

親会社と子会社で構成される企業集団を一つの単位として行う決算のこと。

連結財務諸表

Consolidated Financial Statements

Consolidated Balance Sheet

親会社と子会社を一つの組織（企業集団）とみなして作成する財務諸表のこと。

連結貸借対照表

親会社と子会社から成る企業集団全体の、ある時点における財産状態を表した報告書。

適正請負

Legitimate Outsourcing / Proper Contracting

請負会社が自らの労働者に対し、自ら指揮命令を行い、独立して仕事を完成させる適切な請負の形態。

部分最適

Partial Optimization / Suboptimization

組織全体ではなく、個別の部署や特定の工程の中だけで効率や成果を最大化しようとすること。

金融商品取引法

Financial Instruments and Exchange Act

投資家保護と金融市場の透明性を確保するための法律。上場企業に対し「内部統制報告書」の提出を義務付けている（J-SOX）。

間接税

Indirect Tax

税金を負担する人（消費者など）と、実際に納税する人（事業者など）が異なる税金。消費税や酒税などが該当する。

防御システム（ファイアウォール / WAF / IDS・IPS）

Security Defense Systems (Firewall / WAF / IDS / IPS)

外部からの不正侵入や攻撃を防ぐための、役割の異なる4つの装置・機能。

限界利益

Marginal Profit / Contribution Margin

Marginal Profit and Contribution Margin

売上高から「変動費」を引いた利益のこと。固定費をどれだけ賄えるかを示す指標。

限界利益と貢献利益

管理会計において、売上から変動費を引いた「限界利益」と、そこから直接的な固定費も引いた「貢献利益」。

限界費用

Marginal Cost

生産量を「あと1単位」増やしたときに、追加でかかる費用の増加分。

隙間市場戦略

Niche Market Strategy

大企業が注目しないような、特定のニーズを持つ小規模な市場（ニッチ市場）に特化して優位性を築く戦略。

集中戦略

Focus Strategy / Niche Strategy

Electronic Commerce (B2B / B2C / C2C / G2C)

特定の顧客層、特定の製品、特定の地域など、限定された狭い領域に経営資源を集中させ、優位性を築く戦略。

電子商取引（EC / 取引形態）

高頻出⚪過去問11回

インターネットを通じて、商品やサービスの売買を行うこと。取引相手により分類される。

電子帳簿保存法

Electronic Record Retention Law

国税関係の帳簿や書類を、一定の条件のもとでデジタルデータとして保存することを認める法律。

電子署名法とタイムスタンプ

Electronic Signature Act and Timestamps

デジタル文書の「作成者」と「作成時刻」を証明し、改ざんを防ぐ仕組み。

需要予測（移動平均法）

Demand Forecasting (Moving Average Method)

過去の一定期間の平均値を順次計算し、短期的な将来の需要を予測する手法。

非差別化マーケティング

Undifferentiated Marketing

市場を細分化せず、一つの製品やサービスをすべての顧客に対して一律に提供する手法。

顧客ロイヤリティ

Customer Loyalty

顧客がある特定の企業やブランド、製品に対して抱く「愛着」や「忠誠心」のこと。

顧客体験

Customer Experience

顧客が商品やサービス、企業との全ての接点（タッチポイント）を通じて得られる主観的な体験の総称。CX。

顧客生涯価値

Life Time Value

一人の顧客が、取引を開始してから終了するまでの全期間を通じて、企業にもたらす利益の総額。

黒字倒産と収益・現金のギャップ

Bankruptcy despite Profit / Profit-Cash Gap

帳簿上は利益（黒字）が出ているのに、手元の現金が不足して支払いができず倒産すること。

アライアンス

Alliance

高頻出🟠過去問9回

複数の企業が互いの利益のために提携し、協力関係を築く経営手法。

フランチャイズチェーン

Franchise Chain

高頻出🟠過去問10回

本部が加盟店にブランドやノウハウを提供し、対価としてロイヤリティを得る仕組み。

バリューチェーン

Value Chain

企業の活動を「価値の連鎖」として捉え、どの工程で付加価値が生まれるか分析する手法。

損益分岐点

Break-even Point

最頻出🟠過去問12回

売上高と費用が等しくなり、利益も損失も出ない状態の売上高。

財務諸表

Financial Statements

高頻出⚪過去問11回

企業の経営成績や財政状態を外部に報告するための書類の総称。

コンプライアンス

Compliance

最頻出⚪過去問16回

法律や規則を守るだけでなく、社会的規範や企業倫理を遵守して活動すること。

不正競争防止法

Unfair Competition Prevention Act

高頻出過去問15回

NDA

Non-Disclosure Agreement

高頻出⚪過去問14回

取引の検討などで共有される秘密情報を、第三者に漏らさないことを約束する契約。

Enterprise Architecture

組織全体の業務とシステムを、統一された方針で最適化するための設計手法。

SoE

System of Engagement

複数の人が自由にアイデアを出し合い、新しい発想を引き出す集団発想法。

顧客との関係構築や体験向上を目的としたシステム。SNSやモバイルアプリなどが該当。

ブレーンストーミング

Brainstorming

最頻出⚪過去問10回

ナレッジマネジメント

Knowledge Management

個人の知識やノウハウを組織全体で共有・活用し、競争力を高める経営手法。

グリーン調達

Green Procurement

環境への負荷が少ない原材料や製品を、環境意識の高い業者から優先的に購入すること。

RFI

Request For Information

最頻出🔴過去問17回

システム導入の検討にあたり、ベンダに対して製品情報の提供を依頼すること。

RFQ

Request For Quotation

システム導入などで必要な費用や納期について、ベンダに見積書の提示を依頼すること。

要件定義

Requirements Definition

最頻出過去問84回

システムが備えるべき機能や性能を、利用者と開発者の間で明確にする工程。

CIO

Chief Information Officer

情報システムと情報資源を統括する、企業の最高情報責任者。

ワークフローシステム

Workflow System

社内の申請・承認・決裁といった業務の流れを電子化する仕組み。

PoC

Proof of Concept

高頻出🔴過去問5回

新しい概念や理論、手法が、実際に実現可能かどうかを検証するための概念実証。

TCO

Total Cost of Ownership

最頻出🟠過去問11回

システムの導入から廃棄までに掛かる、費用の総額。

COO

Chief Operating Officer

最高執行責任者。企業の日常業務の執行を統括する役職。

CTO

Chief Technology Officer

最高技術責任者。企業の技術戦略や研究開発を統括する役職。

CxO

Chief x Officer

必要なものを、必要な時に、必要な量だけ生産・調達する生産管理方式。

企業の各分野における最高責任者の総称。CEO、CFO、CIO、CTOなどを包括的に指す。

Just In Time

最頻出🟠過去問7回

MRP

Material Requirements Planning

高頻出🟠過去問12回

製品の生産計画から必要な資材の所要量と調達時期を計算する生産管理手法。

SoR

System of Record

企業の正式なデータを記録・管理することを主目的とした情報システム。

アカウントアグリゲーション

Account Aggregation

複数の金融機関の口座情報を一つの画面でまとめて表示・管理できるサービス。

アフォーダンス

Affordance

物の形や色、質感などが、その使い方を自然と示唆する性質。

イノベーションの原則

Principle of Innovation

サイバーセキュリティ基本法で定められた、セキュリティ確保とイノベーション促進の両立を求める原則。

エスノグラフィー

Ethnography

調査対象の生活環境に入り込み、行動や習慣を観察・記録して理解を深める調査手法。

オープンイノベーション

Open Innovation

自社だけでなく、外部の技術やアイデアを積極的に取り込んでイノベーションを起こす経営手法。

コスト削減効果

Cost Reduction Effect

業務改善や投資などにより、従来よりも費用を減らすことができる効果。

サイバーセキュリティ基本法

Basic Act on Cybersecurity

高頻出過去問6回

日本のサイバーセキュリティ政策の基本理念や国・地方公共団体の責務を定めた法律。

シグニファイア

Signifier

操作方法や使い方を示す視覚的な手がかりやサイン。

バックキャスティング

Backcasting

将来のあるべき姿を先に設定し、そこから逆算して現在取るべき行動を考える思考法。

パーペチュアルライセンス

Perpetual License

一度購入すれば、期限なく永続的に使用できるソフトウェアライセンス形態。

フェルミ推定

Fermi Estimation

限られた情報から、論理的な仮定を積み重ねて概算値を導き出す推定手法。

フォアキャスティング

Forecasting

現状を起点として、過去の延長線上で将来を予測する思考法。

ペイオフ

Payoff

金融機関が破綻した際に、預金保険制度により預金者に保険金が支払われる仕組み。

ボリュームライセンス

Volume License

企業や団体向けに、複数のソフトウェアライセンスをまとめて購入する契約形態。

マーケティングオートメーション

Marketing Automation

高頻出⚪過去問36回

マーケティング活動の一部をシステムで自動化し、効率化と成果向上を図る手法・ツール。

ロードマップ

Roadmap

目標達成までの道筋を、時間軸に沿って可視化した計画図。

個人データ

Personal Data

個人情報保護法において、個人情報をデータベース化して検索可能にしたデータ。

名寄せ

Name Consolidation

複数のデータベースに分散している同一人物・同一企業のデータを統合・整理する作業。

基幹システム

Core System

企業の事業運営に不可欠な、会計、販売、生産などの中核業務を支える情報システム。

定期発注方式

Fixed-Interval Ordering System

あらかじめ決めた一定の間隔で、在庫状況を確認して発注を行う在庫管理方式。

情報デザイン

Information Design

情報を分かりやすく整理・表現し、ユーザーに効果的に伝えるための設計手法。

情報漏えい

Information Leakage

最頻出🔴過去問18回

機密情報や個人情報などが、許可されていない第三者に流出・公開されてしまうこと。

情報漏えい対策

Information Leakage Prevention

機密情報や個人情報の漏えいを防ぐための、技術的・組織的・人的な対策。

技術ロードマップ

Technology Roadmap

技術開発の方向性や目標を、時間軸に沿って可視化した計画図。

技術開発戦略

Technology Development Strategy

Principle of Education and Literacy

企業が競争優位を築くために、どの技術をどのように開発・獲得するかを定める戦略。

教育・リテラシーの原則

サイバーセキュリティ基本法で定められた、国民のセキュリティ意識向上と教育を求める原則。

民泊

Private Lodging

個人が所有する住宅やマンションの空き部屋を、旅行者などに有償で貸し出すサービス。

派遣元

Dispatching Company

労働者派遣において、派遣労働者を雇用し、派遣先企業に送り出す企業。

派遣先

Client Company

労働者派遣において、派遣労働者を受け入れて実際に働いてもらう企業。

派遣労働者

Dispatched Worker

派遣元企業に雇用され、派遣先企業で働く労働者。

発注残

Outstanding Order

発注したがまだ納品されていない商品や部品の数量。

発注間隔

Ordering Interval

定期発注方式において、発注を行う時間的な間隔。

監査役

Auditor

株式会社において、取締役の職務執行を監査する機関。株主の利益を守る役割を持つ。

社外取締役

Outside Director

会社の業務執行に携わらない、社外から招聘された取締役。経営の監督機能を強化する役割を持つ。

第三者提供

Third-Party Provision

個人データを、その本人以外の第三者に提供すること。原則として本人同意が必要。

考案

Device

実用新案法で保護される、物品の形状・構造・組み合わせに関する技術的なアイデア。

見込み顧客

Prospect / Lead

将来的に自社の商品やサービスを購入する可能性がある潜在的な顧客。

調達期間

Procurement Lead Time

中頻度⚪過去問9回

発注してから商品や部品が届くまでにかかる期間。リードタイムとも呼ばれる。

販管費

Selling, General and Administrative Expenses

高頻出過去問7回

商品の販売や会社の管理運営に必要な費用の総称。販売費及び一般管理費の略。

限定提供データ

Limited Provision Data

不正競争防止法で保護される、事業者間で限定的に提供されるデータ。

雇用契約

Employment Contract

労働者が使用者の指揮命令下で労働し、使用者がその対価として賃金を支払う契約。

預金保険

Deposit Insurance

金融機関が破綻した際に、預金者を保護するための公的な保険制度。

中小受託取引適正化法

Act on Ensuring Proper Subcontracting Transactions for Small and Medium-sized Enterprises

親事業者の優越的な地位を利用した不正な行為を禁止し、中小受託事業者の利益を守る法律。

ベンダ

Vendor

高頻出⚪過去問50回

製品やサービスを販売する供給元の企業のことです。

パレート

Pareto

高頻出⚪過去問23回

事象の大部分（8割）は、全体を構成する一部の要素（2割）によって生じているという法則です。

RFP

Request for Proposal

高頻出⚪過去問33回

システム導入や業務委託を行う際、ベンダに具体的な提案書の作成を依頼する書類。

マーケティング

Marketing

高頻出🟠過去問28回

顧客のニーズを把握し、売れる仕組みを作るための企業活動全般。

メーカ

Manufacturer

中頻度⚪過去問32回

原材料を加工して製品を製造し、販売する企業。製造業者。

ブランド

Brand

中頻度🟠過去問20回

他社の製品やサービスと区別するための、名称・ロゴ・象徴などの総体。

アプローチ

Approach

中頻度🟠過去問127回

問題解決や目的達成のための、具体的なアプローチ方法や手順。

アイディア

Idea

中頻度⚪過去問16回

問題解決や価値創出のための、新しい着想や工夫、概念。

ライセンス

License

高頻出🟠過去問21回

ソフトウェアなどの利用者に、その利用を許諾する権利や条件。

コントロール

Control

中頻度⚪過去問109回

活動が計画通りに進むよう、監視・評価を行い、必要に応じて是正する管理活動。

マネジメントシステム

Management System

中頻度🟠過去問19回

組織が方針・目的を定め、それを達成するためにプロセスを継続的に管理・改善する仕組み。

マトリックス

Matrix

中頻度🟠過去問19回

縦軸と横軸に異なる要素を並べ、その交点で情報や関係性を整理する分析手法や表。

フレームワーク

Framework

高頻出🟠過去問15回

思考を整理し、分析や意思決定を効率化するための「共通の枠組み」。

ライフサイクル

Life Cycle

高頻出🟠過去問33回

製品やシステムなどが誕生してから、その役割を終えて消滅するまでの全過程。

チャットボット

Chatbot

高頻出🟠過去問8回

対話（チャット）をロボットが自動で行うプログラム。AIを活用したものが多い。

トップマネジメント

Top Management

中頻度⚪過去問12回

企業の最高意思決定権を持つ経営層（会長、社長、理事など）のこと。

ソーシャルマーケティング

Social Marketing

利益追求だけでなく、社会課題の解決や社会的利益の向上を目指すマーケティング活動。

オフショアアウトソーシング

Offshore Outsourcing

人件費の安い海外の企業や拠点に、システム開発や業務を委託すること。

マーケティングチャネル

Marketing Channel

製品やサービスが生産者から消費者に届くまでの「経路」のこと。

アセットマネジメント

Asset Management

企業が保有する資産（有形・無形）を適切に管理・活用し、価値を最大化すること。

ダイレクトマーケティング

Direct Marketing

特定の顧客と直接コミュニケーションを図り、レスポンスを測定・分析する手法。

リスクコントロールマトリクス

Risk Control Matrix

業務上のリスクと、それに対する管理策を一覧表形式で対応付けたもの。

テレマーケティング

Telemarketing

電話などの電気通信を用いて、直接顧客に販売促進や市場調査を行う活動。

ベストプラクティス

Best Practice

高頻出⚪過去問11回

ある分野において、最も効率的で成功をもたらすと証明された最善の手法や事例。

MOT

Management of Technology

高頻出🟠過去問12回

技術力をビジネスに結びつけ、戦略的に利益を生み出すための経営のあり方。

イノベーション

Innovation

高頻出🟠過去問15回

新しい考え方や技術を取り入れ、社会的に大きな変化や新たな価値を創出すること。

バリューエンジニアリング

Value Engineering

製品やサービスの「価値」を、その機能とコストの関係で分析し高める手法。

リテラシ

Literacy

情報を正しく理解・活用し、ツールを適切に使いこなすための能力。

ダイバーシティ

Diversity

中頻度⚪過去問6回

多様性のこと。性別、年齢、人種、価値観などの異なる人材を活かし、組織を活性化させる経営戦略。

ベンチマーキング

Benchmarking

業界の最高水準（ベストプラクティス）と比較して、自社の業務を分析・改善する手法。

コンカレントエンジニアリング

Concurrent Engineering

中頻度🟠過去問13回

設計・製造・販売などの各工程を同時並行で進め、開発期間の短縮や品質向上を図る手法。

レーダチャート

Radar Chart

中頻度⚪過去問5回

複数の評価項目の値を放射状に配置し、そのバランスを視覚化するためのグラフ。

HRM

Human Resource Management

従業員を「経営資源」と捉え、戦略的に管理・活用して企業の目標を達成する手法。

JAN

Japanese Article Number

日本の小売店等で最も広く使われている、商品識別用の共通バーコード。

ロイヤルティ

Loyalty

商標やノウハウ、著作権などの権利を使用する際に、権利者に対して支払う対価。

CAD

Computer Aided Design

中頻度⚪過去問10回

コンピュータを用いて、製品の設計や図面作成を効率的に行うためのシステム。

ロット

Lot

中頻度⚪過去問11回

同じ条件で製造・出荷される製品の、ひとまとまりの単位のことです。

OJT

On-the-Job Training

実際の仕事を通じて、上司や先輩が部下に知識や技術を教える教育手法です。

EUC

End User Computing

中頻度⚪過去問5回

システムの利用者（エンドユーザー）自身が、コンピュータを駆使して自ら業務に役立てることです。

ディジタルコンテンツ

Digital Content

文字、画像、音声、動画などがデジタルデータとして作成・記録された情報の集まりです。

SEO

Search Engine Optimization

検索エンジン（Googleなど）の検索結果で、自分のサイトを上位に表示させるための工夫です。

EDI

Electronic Data Interchange

企業間で、注文書や請求書などの商取引データを通信回線を通じて自動でやり取りする仕組みです。

チャレンジャ

Challenger

業界2位や3位で、トップ（リーダー）の座を奪うために攻撃的な戦略をとる企業のことです。

フォロワ

Follower

上位企業の模倣をすることで、リスクを抑えつつ利益を確保しようとする企業のことです。

CFO

Chief Financial Officer

最高財務責任者のことで、企業の資金調達や資産運用などの財務戦略を統括し、経営を支える役職である。

マーチャンダイジング

Merchandising

中頻度⚪過去問9回

消費者のニーズに合わせて、適切な商品を、適切な場所・価格・時期に提供する活動です。

トレーサビリティ

Traceability

製品の生産から流通までの履歴を追跡・遡及できる状態のことです。

BCM

Business Continuity Management

災害やトラブル時に、事業を中断させない、または早期復旧させるための管理活動です。

プロセスイノベーション

Process Innovation

製品やサービスを製造・提供するための「工程（プロセス）」を刷新し、劇的な改善をもたらすことです。

FMS

Flexible Manufacturing System

ロボットやNC工作機械を組み合わせ、多品種少量の生産を自動で行う柔軟な生産システムです。

IPA

Information-technology Promotion Agency, Japan

日本のIT施策を技術・人材の両面から支援する、経済産業省所管の独立行政法人です。

ハッカソン

Hackathon

中頻度🟠過去問4回

プログラマやデザイナーが集まり、短期間に集中的に開発を行って成果を競うイベントです。

ファブレス

Fabless

自社で製造工場（fab）を持たず、製品の企画・設計に特化するビジネスモデルのことです。

ベンチャ

Venture

中頻度⚪過去問10回

独自の技術やアイディアで、新しい市場を切り拓こうとする小規模な創業者企業のことです。

バブルチャート

Bubble Chart

縦軸、横軸、円の大きさの3つの要素でデータを表現するグラフのことです。

デビットカード

Debit Card

買い物などの支払いの際に、銀行口座から即座に代金が引き落とされるカードです。

キャッシュカード

ATM Card / Cash Card

低頻度⚪過去問2回

銀行のATM（現金自動預け払い機）で、現金の預け入れや引き出しを行うためのカードです。

ニッチャ

Nicher

特定の狭い市場（ニッチ市場）に特化し、高い専門性や独自性で利益を上げる企業のことです。

CAM

Computer Aided Manufacturing

コンピュータを用いて製造工程を管理・制御し、生産を支援するシステムです。

ダイレクトメール

Direct Mail

中頻度⚪過去問23回

特定の個人宛に、宣伝や広告を目的として送られる郵便物や電子メールのことです。

コンピテンシ

Competency

高い成果を出し続けている人に共通して見られる、優れた「行動特性」のことです。

アウトソース

Outsource

高頻出⚪過去問20回

業務の一部を外部の専門業者に委託することです。

インバウンド

Inbound

中頻度🟠過去問80回

外から中へ入ってくること。顧客からの問い合わせや、訪日外国人客を指します。

アウトバウンド

Outbound

中頻度⚪過去問16回

中から外へ出ていくこと。企業から顧客へ積極的に働きかける手法です。

システムインテグレーション

System Integration

高頻出🟠過去問42回

顧客の要望に合わせて、ハードやソフトを組み合わせてシステムを作り上げることです。

CEO

Chief Executive Officer

企業の経営全般を統括し、最終的な意思決定に責任を持つ最高責任者です。

コモディティ

Commodity

普及が進んだことで性能差がなくなり、価格だけで選ばれるようになった商品のことです。

エスクロー

Escrow

取引の安全を確保するため、第三者が代金を一時的に預かる決済の仕組みです。

プロダクトイノベーション

Product Innovation

これまでになかった画期的な新製品や新サービスを開発し、市場を変えることです。

オプトアウト

Opt-out

本人の同意なく配信を始め、本人の通知で停止させる方式のことです。

スピンオフ

Spin-off

低頻度⚪過去問2回

企業の特定の部門を切り出し、独立した会社として独立させることです。

データサイエンティスト

Data Scientist

膨大なデータを分析し、ビジネスに役立つ知見を引き出す専門家です。

ワークシェアリング

Work Sharing

一人の仕事を複数の人で分け合い、雇用維持や負担軽減を図る考え方です。

ソーシャルネットワーク

Social Network

中頻度⚪過去問19回

インターネット上で、人と人との繋がりを構築・維持する仕組みやサービスのことです。

イノベータ

Innovator

新技術や珍しい製品を最も早く取り入れる、冒険心溢れる層のことです。

ラガード

Laggard

最も保守的で、最後まで新しいものを取り入れようとしない層のことです。

アダプティブラーニング

Adaptive Learning

一人ひとりの学習状況に合わせて、最適な教材や学習内容を自動で提供する教育手法です。

API

Application Programming Interface

異なるソフトウェア同士を繋ぐ「窓口」となる仕組み。

Web API

Application Programming Interface

Continuous Integration / Continuous Delivery

HTTP プロトコルを使い、ネット経由で他のソフトの機能を利用する仕組み。

CI（継続的インテグレーション）

コード変更を自動でビルド・テストし、品質を継続的に保つ仕組み。

CD（継続的デリバリー）

Continuous Integration / Continuous Delivery

テスト済みのコードをいつでもリリース可能な状態に保つ仕組み。

KGI

Key Goal / Performance Indicator / Critical Success Factor

最終的なゴール達成を測る「結果指標」。重要目標達成指標。

KPI

Key Goal / Performance Indicator / Critical Success Factor

目標達成に向けたプロセスの進捗を測る「過程指標」。重要業績評価指標。

SaaS

Software as a Service

最頻出🟠過去問26回

ソフトウェアをインターネット経由で提供するクラウドサービス形態。

PaaS

Platform as a Service

最頻出🟠過去問17回

アプリ開発・実行環境をインターネット経由で提供するクラウドサービス形態。

IaaS

Infrastructure as a Service

最頻出🟠過去問17回

サーバやネットワーク等のインフラをインターネット経由で提供するクラウドサービス形態。

ガバメントクラウド

Digital Agency / Government Cloud

政府共通のクラウド基盤。自治体システムの標準化・統一を推進する。

Marketing Mix

高頻出⚪過去問6回

売り手視点のマーケティング要素。製品・価格・流通・販促の4つ。

Marketing Mix

買い手視点のマーケティング要素。顧客価値・コスト・利便性・対話の4つ。

ISO

電気分野以外の国際規格を策定する機関。国際標準化機構。

最頻出⚪過去問18回

IEC

電気・電子分野の国際規格を策定する機関。国際電気標準会議。

JIS

Generative AI Governance / Guidelines

最頻出🟠過去問13回

日本国内の産業規格。ISO等の国際規格を日本語化したものも多い。

生成AIのガバナンス

Functional Organization / Matrix Organization

生成AIの安全な利用のため、機密保持・権利関係・倫理を組織的に管理する仕組み。

職能別組織

営業・開発・製造など機能ごとに分けた組織。専門性が高まるが全体が見えにくい。

マトリックス組織

Functional Organization / Matrix Organization

機能別と事業別の2軸で編成する組織。柔軟だが指示系統が二重になりやすい。

JANコード

商品識別のための1次元バーコード。POSレジで広く使われる。

QRコード

縦横2次元で情報を持つコード。高速読み取り・大容量が特徴。

RFID

電波を利用した非接触の自動認識技術。複数タグの一括読取りが可能。

最頻出🟠過去問11回

ファイアウォール

Security Defense Systems (Firewall / WAF / IDS / IPS)

最頻出🟠過去問23回

IPアドレスやポート番号を基に、不正な通信を遮断するネットワーク防御装置。

WAF

Security Defense Systems (Firewall / WAF / IDS / IPS)

Webアプリへの攻撃（SQLインジェクション等）を検知・阻止する防御装置。

IDS

Security Defense Systems (Firewall / WAF / IDS / IPS)

Security Defense Systems (Firewall / WAF / IDS / IPS)

ネットワークへの侵入を検知して管理者に通知するシステム。侵入検知システム。

IPS

ネットワークへの侵入を検知し、その場で通信を遮断するシステム。侵入防止システム。

BtoB

Business to Business / Business to Consumer / Consumer to Consumer

Business to Business / Business to Consumer / Consumer to Consumer

企業間の電子商取引。取引規模が最も大きい。

BtoC

Business to Business / Business to Consumer / Consumer to Consumer

企業から消費者への電子商取引。ネット通販が代表例。

CtoC

Key Goal / Performance Indicator / Critical Success Factor

消費者間の電子商取引。フリマアプリやオークションが代表例。

CSF

Sustainable Development Goals

目標達成のために最も重要な要因。重要成功要因。

SDGs

2030年までに達成を目指す17の国際目標。持続可能な開発目標。

持続可能な開発目標

Sustainable Development Goals

Digital Agency / Government Cloud

2030年までに達成を目指す17の国際目標。SDGsの日本語名称。

デジタル庁

行政のデジタル化を推進する日本の中央省庁。2021年設立。

マックス・マックス法

Decision Criteria under Uncertainty

最も楽観的な結果を選ぶ意思決定基準。利益の最大値が最大の選択肢を選ぶ。

マックス・ミン法

Decision Criteria under Uncertainty

最も悲観的な結果を重視する意思決定基準。最悪ケースが最もマシな選択肢を選ぶ。

棚卸資産回転率

Inventory Ratios (Inventory Turnover / Gross Margin Return on Investment)

在庫が一定期間に何回入れ替わったかを示す効率性指標。

交差比率

Inventory Ratios (Inventory Turnover / Gross Margin Return on Investment)

粗利益率×棚卸資産回転率。在庫の収益性を総合的に測る指標。

IEEE

Generative AI Governance / Guidelines

最頻出⚪過去問11回

LANや無線LAN等の通信規格を策定する米国の学会。

生成AIのガイドライン

生成AIの適切な利用に関する政府や業界団体の指針・ルール。

投資回収期間

Payback Period

投資額÷年間利益で「何年で元が取れるか」を示す指標。ROIと組み合わせて投資判断に使う。

カーボンニュートラル

Carbon Neutral

CO2の排出量から吸収・除去量を差し引いて実質ゼロにする取り組み。Green IT と密接に関連する。

損益計算書（P/L）

Profit and Loss Statement

主なものとして、財政状態を示す「貸借対照表（B/S）」、経営成績を示す「損益計算書（P/L）」、資金の流れを示す「キャッシュフロー計算書（C/S）」の3つ（財務三表）がある。投資判断や融資審査の最も重

電子商取引

Electronic Commerce

高頻出⚪過去問22回

BtoC（ネット通販）、CtoC（フリマアプリ）、BtoB（企業間取引）など、インターネットを介した取引形態の総称。

ALE（年間予想損失額）

Annual Loss Expectancy

Annual Loss Expectancyの略。セキュリティインシデントによって1年間に平均していくら損をするかを見積もった金額です。この額を基準に、セキュリティ対策にどれだけの費用をかけるのが合理

LBO

Leveraged Buyout

買収先企業の資産や将来のキャッシュフローを担保にして多額の借金をし、少ない自己資金で大きな企業を買い取ること。

MDM

Mobile Device Management

Original Design Manufacturing

スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を、組織で一元的に管理・運用する仕組み。

ODM

製造メーカーが、製品の「設計（デザイン）」から「製造」までをすべて請け負い、発注元のブランド名で納品する形態。

RFM分析

RFM Analysis

顧客の「最新購入日」「購入頻度」「購入金額」から、優良顧客を分析する手法。

ROEとROA

Return on Equity and Return on Assets

企業の収益性（効率よく稼げているか）を測る指標。自己資本を使う「ROE」と、全資産を使う「ROA」。

SNS

Social Networking Service

最頻出🟠過去問22回

インターネットを通じて、社会的なネットワーク（人と人のつながり）を構築するサービス。

TCOの内訳分析（隠れたコスト）

TCO Breakdown / Hidden Costs

企業の活動目的や存在意義、価値観を明文化した根本的な考え方。

IT資産の総所有コスト（TCO）を、初期導入費だけでなく、運用、管理、教育、ダウンタイムによる損失などの「隠れたコスト」まで詳細に分解して分析すること。

経営理念

Management Philosophy

出題なし🟠過去問8回

MVV

Mission, Vision, Value

企業の存在意義（M）、目標（V）、行動指針（V）の3つの体系。

パーパス経営

Purpose-led Management

企業の社会的な「存在意義（パーパス）」を軸に据えた経営手法。

株主総会

General Meeting of Shareholders

出題なし🟠過去問4回

株式会社の最高意思決定機関であり、株主が重要事項を決定する場。

社会的責任投資

Socially Responsible Investment

財務状況だけでなく、企業の社会的責任の果たし方を評価して投資すること。

カーボンフットプリント

Carbon Footprint

製品の全工程で排出される温室効果ガスの量を、CO2に換算して表示する仕組み。

経営目標

Management Goals

経営理念を達成するために設定する、具体的な数値や状態の目標。

財務・資産・人事・情報管理

Finance, Assets, Personnel, and Information Management

出題なし🟠過去問4回

企業の4大経営資源（カネ・モノ・ヒト・情報）を適切に運営・管理すること。

メンタリング

Mentoring

経験豊富な先輩が、後輩の成長を対話を通じて中長期的に支援する手法。

Off-JT

Off-the-Job Training

日常の仕事の現場を離れて行う、研修やセミナーなどの教育訓練。

e-ラーニング

e-Learning

出題なし🟠過去問5回

コンピュータやインターネットを利用して学習を行う形態。

CDP

Career Development Program

社員の将来像を考慮し、組織的にキャリア形成を支援する長期計画。

メンタルヘルス

Mental Health

心の健康状態のこと。企業にはその維持・改善のための取り組みが求められる。

HRテック

HRTech

AIやクラウドなどのIT技術を用いて、人事業務を効率化・高度化すること。

モチベーション

Motivation

人が目標に向かって行動を起こし、それを維持するための意欲や動機付け。

階層型組織

Hierarchical Organization

ネットワークプロトコルの階層モデルにおける層の一つ。

カンパニー制

In-house Company System

事業部を独立した会社のように扱い、大幅な権限と責任を与える組織形態。

データ駆動型社会

Data-Driven Society

Act on National Strategic Special Zones

駆動型社会的な特徴を持つデータの分類・形式。

国家戦略特別区域法

特定の地域に限定して大胆な規制緩和を行い、ドローン配送など新たなビジネスや先端技術の実験を可能にする法律である。

官民データ活用推進基本法

Basic Act on the Advancement of Utilizing Public and Private Sector Data

国や自治体が持つ公共データの公開を促し、行政手続きのオンライン化や民間の新ビジネス創出を推進する法律である。

デジタル社会形成基本法

Basic Act on the Formation of a Digital Society

デジタル庁を中心に、国や民間が一体となってデジタルトランスフォーメーションを推進するための基本となる法律である。

アンケート

Questionnaire

出題なし🟠過去問14回

多数の人から意見や実態を効率的に収集するための調査手法。

系統図

Tree Diagram

最上位の目的からそれを実現するための具体的な手段をツリー状に展開し、実行計画や課題を整理するための図である。

最小二乗法

Method of Least Squares

実際のデータとの誤差が最も少なくなる直線を数学的に求め、売上予測やデータ全体の傾向を分析する手法である。

相関と因果

Correlation and Causation

二つの出来事の「連動性（相関）」と「原因・結果の関係（因果）」の違いを理解すること。

擬似相関

Spurious Correlation

二つの変数の間に因果関係がないのに、別の隠れた要因によって相関があるように見えること。

棒グラフ

Bar Chart

折れ線グラフ

Line Chart

箱ひげ図

Box Plot

最小値や中央値などの統計量を用いてデータの散らばり具合を可視化し、平均値だけでは見えない格差や偏りを捉える図である。

モザイク図

Mosaic Plot

複数のカテゴリデータの比率を長方形の面積で表現し、性別と購買商品といった属性の組み合わせの傾向を比較する図である。

クロス集計表

Cross Tabulation

2つ以上の質問項目を掛け合わせ、属性ごとの傾向を把握するための集計表。

分割表

Contingency Table

カテゴリデータを複数の属性で分類し、各組み合わせの度数を示した表。

散布図行列

Scatter Plot Matrix

複数の変数全ての組み合わせについて散布図を行列状に並べ、データ全体の相関関係を一覧で迅速に把握する手法である。

複合グラフ

Combination Chart

2軸グラフ

Dual-axis Chart

ロジックツリー

Logic Tree

主要な課題をツリー状に分解し、原因特定や解決策の具体化を行う手法。

コンセプトマップ

Concept Map

概念同士の関係を矢印や線でつなぎ、知識の構造を視覚化した図。

シェープファイル

Shapefile

地図上の図形（点、線、面）と属性情報を保持する、GISデータの標準的なファイル形式。

共起キーワード

Co-occurrence Keywords

特定の単語と一緒に、同じ文章内で頻繁に出現する単語のこと。

チャートジャンク

Chartjunk

グラフにおける過剰な装飾や不要な立体効果など、数値の正確な読み取りや本質的な情報伝達を妨げるノイズのことである。

調査データ

Survey Data

アンケートやインタビューなどを通じて対象者から直接収集した情報であり、消費者の購入動機や意図を探るのに用いる。

実験データ

Experimental Data

WebサイトのA/Bテストのように、特定の条件を意図的にコントロールして収集し、因果関係を検証するためのデータである。

人の行動ログデータ

Human Activity Log Data

Webサイトのアクセス履歴やGPSの位置情報など、ITサービスの利用時に記録される客観的な行動の履歴である。

機械の稼働ログデータ

Machine Operation Log Data

サーバーや工場の設備が稼働中に記録するエラーやセンサー値のデータであり、故障の予兆検知などに活用される。

GIS

Geographic Information System

地理情報と統計データ等を地図上に重ね、視覚的に管理・分析するシステム。

量的データ

Quantitative Data

売上金額や来店者数のようにはっきりと数値で測定できる情報であり、平均や分散などの統計分析に適している。

質的データ

Qualitative Data

性別やアンケートの満足度のように、数値ではなく状態や分類を表す情報であり、割合の計算や購買理由の分析に用いる。

1次データ

Primary Data

自社の特定の課題を解決するために、アンケートや実験などを通じて調査者が独自に新しく取得したデータである。

2次データ

Secondary Data

政府の統計データや他社の調査レポートなど、世の中に既に存在している情報を自社の分析に再利用するデータである。

構造化データ

Structured Data

行と列で整理されたテーブル形式のデータ。RDBやCSVが代表例で、コンピュータによる検索や集計が容易である。

非構造化データ

Unstructured Data

テキストや画像、音声など、明確な行と列の形式を持たないデータ。SNS投稿が典型例で、AIによる解析が必要となる。

時系列データ

Time Series Data

株価の推移や売上の変動のように、時間の経過に沿って定期的に記録されたデータであり、将来の需要予測に用いられる。

クロスセクションデータ

Cross-sectional Data

特定の時点における、複数の都道府県の人口や企業の従業員数などを並べたデータであり、対象間の比較に適している。

第1種の誤り

Type I Error

正しい仮説（差がない）を誤って捨ててしまい、本当は無い効果を「ある」と判断すること。

第2種の誤り

Type II Error

間違っている仮説（本当は差がある）を誤って採用してしまい、あるはずの効果を「ない」と判断すること。

精度と偏り

Precision and Bias

測定結果の「ばらつきの小ささ（精度）」と、真の値からの「ズレ（偏り）」。

統計的バイアス

Statistical Bias

標本の選び方や調査方法の不備により、統計結果が母集団の実態から系統的にズレること。

認知バイアス

Cognitive Bias

経験や先入観に基づき、論理的・客観的ではない判断を無意識に下してしまう思考の偏り。

シミュレーションのデータ同化

Data Assimilation in Simulation

数値モデルによるシミュレーション結果と、実際の観測データを組み合わせて予測精度を高める手法。

グルーピング

Grouping

出題なし🟠過去問73回

大量のデータや情報を、共通の特性や類似性に基づいて複数のグループに分類する手法。

パターン発見

Pattern Discovery

大量のデータの中から、特定の規則性や相関関係、周期的な動きを見つけ出すこと。

与信管理

Credit Management

取引先の経営状態を審査して取引限度額を設定し、商品の代金が回収できなくなるリスクを回避するための活動である。

プレーンストーミング

Brainstorming

集団で自由にアイデアを出し合い、創造的な解決策を導き出す会議手法。

ブレーンライティング

Brainwriting

沈黙の中でシートにアイデアを書き込み、隣の人へ回して発想を広げる発想法。

親和図法

Affinity Diagram Method

付箋などに書き出した大量のアイデアや意見を、親密性の高いグループごとに分類して複雑な課題を整理する手法である。

変動費率

Variable Cost Ratio

売上高に対して、販売量や生産量に比例して増減する費用（変動費）が占める割合。

実用新案法

Utility Model Act

物品の形状や構造に関する比較的簡易なアイデア（考案）を保護し、無審査登録によって迅速に権利化するための法律である。

意匠法

Design Act

出題なし🟠過去問7回

製品の形状やスマートフォンの画面デザインなど、視覚を通じて美しさを感じさせる独自の「意匠」を保護する法律である。

商標法

Trademark Act

出題なし🟠過去問5回

商品名や会社のロゴマークなどを独自の「商標」として保護し、自社のブランドの信用や消費者の安心を守るための法律である。

サービスマーク

Service Mark

形のない「サービス（役務）」を提供することを表すために使用される商標。

個人情報取扱事業者

Personal Information Handling Business Operator

個人情報データベース等を事業の用に供している民間事業者や非営利組織などの総称。

個人情報保護委員会

Personal Information Protection Commission

個人情報の適切な取扱いを監視・監督する、内閣府に設置された独立した行政機関。

要配慮個人情報

Special Care-Required Personal Information

不当な差別や偏見を生じさせる恐れがあり、取扱いに特に注意を要する慎重な個人情報。

マイナンバー法

My Number Act

国民全員に割り振られた12桁の個人番号について、社会保障や税などの限定された目的以外での収集・利用を制限する法律である。

一般データ保護規則

GDPR

一般保護規則的な特徴を持つデータの分類・形式。

忘れられる権利

Right to be Forgotten

インターネット上の個人情報が古い、または不正確な場合に削除を求めることができる権利。

仮名化

Pseudonymization

他の情報と照合しない限り個人を特定できないよう、データを加工する手法。

不正指令電磁的記録に関する罪

コンピュータウイルス等の作成、提供、保管などを罰する法律（いわゆるウイルス作成罪）。

資金決済法

Payment Services Act

電子マネーや暗号資産などの新しい決済手段について、事業者を規制して利用者の保護と取引の安全を図るための法律である。

ビジネスと人権

Business and Human Rights

企業がサプライチェーン全体で、強制労働や差別などの人権侵害を防止・対処する責任。

情報流通プラットフォーム対処法

Act on Platform User Protection

SNS上の誹傷中傷やデマの被害から利用者を守るため、大規模な事業者に迅速な削除対応や基準の公開を義務付ける法律である。

ネチケット

Netiquette

インターネットを利用する際のマナーやエチケット。ネットワークとエチケットの合成語。

フェイクニュース

Fake News

意図的に作られた偽の情報や、根拠のない虚偽のニュース。

ヘイトスピーチ

Hate Speech

特定の民族、人種、宗教、性的指向などに対する憎悪、差別、暴力を煽る表現。

エコーチェンバー

Echo Chamber

SNSで自分と似た意見ばかりが届き、自分の考えが絶対的に正しいと錯覚する現象。

フィルターバブル

Filter Bubble

アルゴリズムによるパーソナライズの結果、自分が見たい情報だけに囲まれてしまう現象。

デジタルタトゥー

Digital Tattoo

ネット上に一度公開された情報が、完全には消去できず半永久的に残り続ける現象。

有害サイトアクセス制限

Harmful Site Access Restriction

出題なし🟠過去問12回

青少年の保護を目的に、性、暴力、ギャンブル等の不適切なサイトへの閲覧を制限する機能。フィルタリング。

ファクトチェック

Fact Check

ネット上の情報やニュースが事実に基づいているかを検証し、真偽を明らかにすること。

情報公開法

Act on Access to Information Held by Administrative Organs

国や行政機関が保有する公文書の開示を求める権利を保障し、政府の活動の透明性を高めて説明責任を果たさせる法律である。

廃棄物処理法

Waste Management and Public Cleansing Act

ゴミを適切に処分して環境を守る法律であり、企業に対して排出した産業廃棄物を最終処分まで管理することを義務付ける。

リサイクル法

Recycling Laws

家電やパソコンなどを資源として再利用するため、製造業者や消費者が果たすべき回収・リサイクルの役割を定めた法律の総称である。

GX推進法

GX Promotion Act

脱炭素社会の実現に向け、企業の環境対策への投資を促し、二酸化炭素の排出量に応じた課金制度などを盛り込んだ法律である。

フォーラム標準

Forum Standard

特定の業界団体や企業グループが合意して作成した、製品や技術の規格。

外部環境

External Environment

出題なし🟠過去問7回

企業の意思だけではコントロールできない、外部の要因や状況。

内部環境

Internal Environment

企業が保有する経営資源や組織の能力など、自社の意思で管理可能な要因。

市場調査

Market Research

顧客のニーズや競合の動向などを把握し、戦略立案のために情報を収集・分析すること。

販売・製品・仕入計画

Sales, Product, and Procurement Planning

「何を・いつ・いくらで・いくつ」売る・作る・買うかを定めた実務上の計画。

販売促進

Sales Promotion

出題なし🟠過去問10回

消費者の購買意欲を高め、販売を増やすための具体的な働きかけ（プロモーション）。

顧客満足

Customer Satisfaction

出題なし🟠過去問37回

顧客が商品やサービスに対して感じている満足の度合い（CS）。

4P4C

4P and 4C

企業視点の「4P」と顧客視点の「4C」を組み合わせた、マーケティングの代表的フレームワーク。

ロケーションベースマーケティング

Location-Based Marketing

スマホ等のGPSやビーコンから得られる「位置情報」を活用したマーケティング手法。

プル戦略

Pull Strategy

広告や口コミにより、消費者が自ら商品を「指名買い」するように仕向けるマーケティング戦略。

オプトインメール広告

Opt-in Email Advertising

事前に受け取りを「承諾（オプトイン）」した利用者に対してのみ配信するメール広告。

バナー広告

Banner Advertisement

Webサイト上に画像や動画を配置し、クリックすると広告主のサイトへ誘導する形式の広告。

リスティング広告

Listing Advertisement

検索エンジンでユーザーが検索したキーワードに連動して表示されるテキスト形式の広告。

スキミングプライシング

Skimming Pricing

新製品の発売当初に高価格を設定し、短期間で開発コストを回収する価格戦略。

ペネトレーションプライシング

Penetration Pricing

新製品の発売当初に極めて低い価格を設定し、一気に市場シェアを獲得する価格戦略。

TQC

Total Quality Control

製造現場だけでなく、全部門・全従業員が参加して行う全社的な品質管理活動。

特許戦略

Patent Strategy

特許権を経営上の武器として活用し、市場での競争優位を確保・維持するための戦略。

技術予測手法

Technology Forecasting Methods

専門家の意見を集めるデルファイ法などを活用し、将来の技術動向やイノベーションの発展を客観的に予測するための手法である。

魔の川

Devil's River

基礎的な「研究」を、製品化のための「開発」に繋げる段階に存在する障壁。

死の谷

Valley of Death

「開発」に成功した製品を、量産や販売といった「事業化」へ繋げる段階に存在する障壁。

ダーウィンの海

Darwinian Sea

事業化された製品が、激しい市場競争の中で淘汰されずに「普及」する段階に存在する障壁。

イノベーションのジレンマ

Innovator's Dilemma

大企業が既存顧客の要望に応えすぎるあまり、革新的技術の前に敗北してしまう現象。

PoV

Proof of Value

導入しようとしている技術や製品が、期待通りの「ビジネス上の価値」を生むかを検証すること。

CVC

Corporate Venture Capital

事業会社が、自社の本業との相乗効果を狙って新興企業（ベンチャー）に投資すること、またはその組織。

流通情報システム

Distribution Information Systems

商品の生産から配送、販売に至るまでの情報を一元管理し、効率化を図るシステムの総称。

金融情報システム

Financial Information Systems

銀行、証券、保険などの金融業務を支える、極めて高い信頼性と安全性が必要なシステム。

応用システム

Application System

出題なし🟠過去問14回

特定の業務目的を達成するために設計された、ユーザーが直接利用するコンピュータシステム。

セルフシステム

Self-Service System

店員や担当者を介さず、利用者が直接操作してサービスを受ける仕組みや装置。

CDN

Content Delivery Network

Webコンテンツを効率的かつ高速に配信するために、世界中に分散配置されたサーバーのネットワーク。

デジタルガバメント

Digital Government

ITを駆使して行政のあり方そのものを変革し、国民の利便性向上と行政の効率化を目指す政府の形態。

ベースレジストリ

Base Registry

公的機関で管理される、社会の基盤となる正確で最新かつ信頼できるデータ群（台帳）。

住民基本台帳ネットワークシステム

Residential Basic Ledger Network System

居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認を可能にしたシステム。

電子自治体

Electronic Local Government

インターネットを通じて電子的に行う自治体の仕組み。

電子申請

Electronic Application

インターネットを通じて電子的に行う申請の仕組み。

電子調達

Electronic Procurement

インターネットを通じて電子的に行う調達の仕組み。

電子入札

Electronic Bidding

インターネットを通じて電子的に行う入札の仕組み。

マイナンバーカード

Individual Number Card

マイナンバーが記載されたICチップ付きのカード。本人の証明と電子的な身元確認に利用する。

マイナポータル

Myna Portal

政府が運営するオンライン窓口。行政手続きの検索や電子申請、自分情報の確認ができる。

緊急速報

Emergency Alerts

気象庁や自治体からの緊急情報を、携帯電話会社がエリア内の端末へ一斉に配信するサービス。

Jアラート

National Instant Warning System

人工衛星を通じて、地震やテロ等の緊急情報を国から自治体や住民へ瞬時に伝えるシステム。

DTP

DeskTop Publishing

パソコン上で文章や画像のレイアウトを行い、印刷物のデータを作成すること。机上出版。

利活用ガイドライン (AI利活用原則)

AI Utilization Guidelines

ビジネスインダストリ分野における指針や基準を示した文書。

人工知能学会倫理指針

JSAI Ethical Guidelines

ビジネスインダストリ分野における行動規範を示した指針。

特化型AI

Narrow AI (Weak AI)

特定のタスク（画像認識、音声翻訳、囲碁など）においてのみ高い能力を発揮するAI。

汎用AI

Artificial General Intelligence (AGI)

人間のように自ら学習し、幅広い分野のあらゆるタスクをこなすことができるAI。

AIによる自動化

AI-Driven Automation

AIの判断力を活用して、従来は人間が行っていた高度な業務や定型作業を自動化すること。

ランダム性

Randomness

事象の発生に規則性がなく、予測不可能な性質。生成AIの出力の多様性に関係する。

AI利用者の関与によるバイアス

User-Induced Bias in AI

利用者の指示（プロンプト）やフィードバックによって、AIの回答に偏りが生じること。

サービスの責任論

Accountability in Services

サービス（特にAI）が不利益や損害を与えた際、誰が法的・倫理的責任を負うべきかという議論。

トロッコ問題

Trolley Problem

「5人を救うために1人を犠牲にするか」を問う倫理的なジレンマ。自動運転AIの設計で議論される。

サービスのオプトアウトポリシー

Service Opt-out Policy

ユーザーが自分のデータやコンテンツをAIの学習に利用されることを拒否できる、サービスの方針。

センシング技術

Sensing Technology

センサーを利用して、音、光、熱、距離などの物理的な情報を計測・デジタル化する技術。

リーン生産方式

Lean Production System

生産工程から徹底的に「ムダ」を排除し、最小のコストで高品質なものづくりを目指す方式。

かんばん方式

Kanban Method

「かんばん」と呼ばれる作業指示票を使い、必要なものを必要な時に生産・補充する管理手法。

無店舗販売

Non-Store Retailing

出題なし🟠過去問8回

実店舗を持たずに、インターネット、テレビ、電話、カタログなどを通じて商品を販売する形態。

EFT

Electronic Fund Transfer

コンピュータネットワークを通じて、銀行口座間で資金を移動させる仕組み。電子資金移動。

マーケットプレイス

Marketplace

インターネット上で、不特定多数の売り手と買い手が自由に取引を行うことができる「場所」。

オンラインモール

Online Mall

一つのWebサイトの中に、複数のネットショップが集まって出店しているショッピングサイト。

電子オークション

Electronic Auction

インターネットを通じて電子的に行うオークションの仕組み。

インターネットバンキング

Internet Banking

出題なし🟠過去問4回

銀行の店舗に行かず、PCやスマートフォンから振込や残高照会などの取引を行うサービス。

インターネットトレーディング

Internet Trading

インターネットを通じて、株式や投資信託、FXなどの金融商品を売買すること。

電子マネー

Electronic Money

インターネットを通じて電子的に行うマネーの仕組み。

中央銀行発行デジタル通貨

CBDC

国の中央銀行（日本なら日本銀行）が発行する、デジタル形式の公的な通貨。

eKYC

electronic Know Your Customer

インターネット上で完結する、電子的かつ迅速な本人確認手続き。

ドローン

Drone

人が乗り込まず、遠隔操作や自動操縦で飛行させることができる無人航空機（UAV）。

VRゴーグル

VR Goggles

仮想現実（VR）を体験するために装着する、ディスプレイ内蔵型のヘッドセット。

スマートグラス

Smart Glasses

眼鏡のように装着し、現実の視界にデジタル情報を重ねて表示するウェアラブル端末。

自動運転レベル

Autonomous Driving Levels

自動車の運転自動化の度合いを、レベル0からレベル5までの6段階で定義したもの。

ワイヤレス給電

Wireless Power Transfer

金属接点やケーブルを介さず、離れた場所に電力を伝送する技術。非接触給電。

IoTがもたらす効果

Effects of IoT

あらゆるモノがネットに繋がることで得られる、データの可視化や最適化、新サービス創出等の価値。

スマート農業

Smart Agriculture

ロボット、AI、IoT、ドローン等の先端技術を活用し、超省力・高品質生産を実現する新しい農業。

マシンビジョン

Machine Vision

産業用カメラと画像処理技術を組み合わせ、機械に視覚（判断力）を持たせる技術。

HEMS

Home Energy Management System

家庭内のエネルギー使用量を可視化し、家電製品を自動制御して省エネを図るシステム。

ロボティクス

Robotics

ロボットの設計、製作、運用に関する技術や研究の総称。

エンタープライズサーチ

Enterprise Search

企業内に散在するファイルサーバー、メール、Webなどの情報を横断的に検索する仕組み。

BPMN

Business Process Model and Notation

ビジネスプロセス（業務の流れ）を記述するための、国際標準の図記号（モデリング表記）。

M2M

Machine to Machine

人間を介さずに、機械同士が通信ネットワークを通じて情報をやり取りし、制御し合うこと。

ライフログ

Lifelog

個人の行動、体調、場所、食事などの日常生活の記録をデジタルデータとして蓄積すること。

情報銀行

Information Bank

個人の同意に基づき、パーソナルデータを管理・活用し、他企業へ提供する仲介サービス。

PDS

Personal Data Store

個人が自分自身のデータを自ら管理し、他者へ提供する範囲をコントロールするための仕組み。

マネージドサービス

Managed Service

ITシステムの運用、保守、監視などの業務を、外部の専門事業者が一括して請け負うサービス。

デジタルディバイド

Digital Divide

ITを使いこなせる人とそうでない人の間に生じる、情報の入手や経済的な格差。

費用対効果分析

Cost-Benefit Analysis

IT投資等の施策にかかる「費用（コスト）」と、それにより得られる「効果（利益）」を比較・評価すること。

メンテナンスコスト

Maintenance Cost

システムを導入した後に、正常な稼働を維持するために発生する継続的な費用。運用保守費。

利用者満足度調査

User Satisfaction Survey

導入したシステムやサービスが、利用者のニーズにどれだけ応えられているかを評価するための調査。

費用対効果

Cost-Effectiveness

投入した費用（コスト）に対して、どれだけの成果（効果）が得られたかという比率や評価。

適用範囲

Scope

出題なし🟠過去問38回

システム開発やプロジェクトにおいて、対象となる組織、業務、データの境界を定義したもの。

AI・データの利用に関する契約ガイドライン

Contract Guidelines on Utilization of AI and Data