労働基準法（36協定含む）

働く人を守るための最も基本的な法律です。

1.労働条件の原則：

労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすものでなければなりません。

2.法定労働時間と休日：

原則として1日8時間、週40時間を超えてはならず、毎週少なくとも1回の休日を与えなければなりません。

3.36協定：

労働基準法第36条に基づく労使協定。これがないと、残業や休日出勤をさせることは法律違反になります。ポイントは、この基準を下回る契約は無効となり、法律の基準が適用されるため、雇用主は常にこの基準を意識した労務管理が必要だからです。試験では、法定労働時間の数字や、36協定の目的、さらに解雇の予告（30日前）などが問われます。