36協定
意味・解説
労働基準法第36条に基づき、会社が法定労働時間を超えて残業をさせるために必要な、労使間の合意事項。
原則として「1日8時間、週40時間」の法定労働時間を超えて働かせる場合、会社は労働者の代表と書面でこの協定を結び、労働基準監督署に届け出る義務がある。これがない状態での残業は法律違反となる。現在は残業時間の上限（月45時間・年360時間など）が厳格に定められている。
くわしく
「『本当は残業させてはいけない』という法律に対し、例外的に残業を認めてもらうための、会社と社員の約束手形」です。
1.名称の由来:
労働基準法（36協定含む）の「第36条」に規定されていることからこう呼ばれます。
2.罰則:
協定を結ばずに、あるいは協定で決めた時間を超えて残業をさせた場合、経営者は懲役や罰金の対象となる可能性があります。
例文
繁忙期のシステムリリースに備え、36協定における特別条項の適用範囲を事前に確認した。
同義語: 時間外・休日労働に関する協定
分類: 労働法規