AI・データの利用に関する契約ガイドライン
意味・解説
システム企画分野における指針や基準を示した文書。
AI技術の発展やビッグデータの利活用に伴い、従来のソフトウェア開発契約では対応できない特有の課題（学習済みモデルの権利やデータの利用権など）について、公平な契約を結ぶための考え方を示したもの。利用者と提供者、双方が安心して取引できる環境作りを目的とする。一般データ保護規則（GDPR）など海外の法規制も考慮されている。
くわしく
AIやデータの特性に合わせた新しい契約のあり方を提示する指針である。
1. 権利の帰属と利用：AIが生成したプログラムや学習済みモデルについて、開発側と発注側のどちらが権利を持つか、あるいは再利用を認めるかの基準を示す。
2. データの提供と責任：学習に使用するデータに不備があった場合の責任分担や、データ漏洩時の損害賠償、独占禁止法との兼ね合いなどを整理している。
3. 段階的な契約：AI開発は不確実性が高いため、一括契約ではなく、PoC（概念実証）やPoV（価値実証）の段階ごとに契約を分けることを推奨している。
なぜ重要か：AI関連のトラブルは前例が少ないため、共通の指針があることで交渉時間を短縮し、イノベーションを加速させることができるからである。
例文
経済産業省のガイドラインを参考に、AI開発ベンダーとの契約において「学習済みモデルの非独占的利用権」を自社が保持する条項を追加した。
同義語: AI契約ガイドライン
分類: 法務・ガバナンス