マイナンバー法

公平・公正な社会の実現と行政の効率化を目的として、国民一人ひとりに固有の番号を割り振る制度の根拠法である。

1.利用の限定：民間企業であっても、従業員の給与計算（所得税、住民税）や社会保険の手続き、法定調書の作成といった「法律で定められた業務」以外でマイナンバーを扱ったり、コピーしたりすることは禁止されている。本人確認書類として提示された場合でも、番号部分を控えてはならない。

2.特定個人情報：マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」という特別なカテゴリーとなり、通常の個人情報保護法に上乗せされた厳しい管理義務がある。例えば、不要になった際は速やかに「復元不可能な方法で廃棄」しなければならない。

3.なぜ重要か：番号一つで複数の機関（税、年金、医療等）にある個人情報が繋がるため、漏洩や悪用時の被害が非常に大きい。そのため、故意に漏洩させた場合の刑事罰は、通常の個人情報保護法よりも重く設定されている。