公益通報者保護法
意味・解説
企業の不正（法令違反行為）を内部通報した労働者が、解雇や降格などの不利益な扱いを受けないよう保護する法律。
通報の対象は、刑罰規定がある法令違反など。通報先は「事業者内部」「行政機関」「外部（報道機関等）」の3箇所が規定されている。
くわしく
組織の自浄作用を助ける「正義の味方の守り神」です。
1.保護対象：
正社員だけでなく、派遣社員、役員、退職者（1年以内）も含まれます。
2.不利益な扱いの禁止：
通報を理由とした解雇は無効であり、減給や嫌がらせも禁じられています。
3.通報の条件：
単なる噂ではなく、不正が行われていると信じるに足りる正当な理由が必要です。ポイントは、外部から見えにくい企業内の不正（データ改ざんや談合など）を早期に発見し、社会的な被害を防ぐためです。
例文
品質不正の事実を知った従業員が、公益通報者保護法に基づいて設置された社内の窓口に匿名で通報した。
過去問での出題状況
直近29回分の過去問（全2,900問）を解析した結果、8回登場しています（出題された年度: 8年度）。
出典: 本サイト独自集計（問題文および全選択肢テキストからの用語出現頻度・2026年6月時点）
同義語: 内部通報者保護
分類: 法務 / 企業倫理