電子自治体
意味・解説
インターネットを通じて電子的に行う自治体の仕組み。
地方自治体が情報通信技術を用いて、窓口業務のオンライン化や情報の共有、電子的な意思決定を行うこと。電子申請（電子申請）や電子入札（電子入札）などの具体的なサービスを通じて、住民や企業との接点をデジタル化する。地方におけるデジタルガバメントの実践形態である。
くわしく
住民に最も近い行政主体である地方自治体が、ITによって生まれ変わることを指す。
1.住民サービスのデジタル化：証明書のコンビニ交付、子育てや介護の手続きのオンライン化、図書館の予約システムなど。24時間365日、役所に行かずにサービスを受けられるようにする。
2.内部業務の効率化：財務会計や人事給与システムのデジタル化、電子決裁の導入、自治体間でのシステム共同利用（自治体クラウド）など。職員の事務負担を軽減し、政策立案に注力できる環境を作る。
3.地域情報の可視化：GIS（地理情報システム）を活用したハザードマップの公開や、オープンデータによる地域課題の共有など。
なぜ重要か：過疎化や高齢化が進む地域において、限られた予算と人員で質の高い公共サービスを維持し、地域の活性化を図るために不可欠だからである。
例文
電子自治体の取り組みとして、LINE公式アカウントを活用した粗大ゴミの収集予約システムを導入した。
同義語: e-自治体
分類: デジタルガバメント