資金決済法
意味・解説
電子マネーや暗号資産などの新しい決済手段について、事業者を規制して利用者の保護と取引の安全を図るための法律である。
情報技術の進展に伴う決済サービスの多様化に対応し、利用者保護と決済の安全性を確保するための法律。電子マネー（前払式支払手段）、銀行以外での送金サービス（資金移動業）、ビットコイン等の暗号資産、ステーブルコインなどが規制対象となる。事業者の登録や資産の分別管理が義務付けられている。
くわしく
キャッシュレス社会におけるお金の流れを安全に守るための法律である。
1.前払式支払手段：SuicaやPayPay、商品券など、事前にお金をチャージして使うもの。発行残高の半分を供託（預ける）させることで、発行元が倒産しても利用者が返金を受けられるようにしている。
2.資金移動業：銀行以外でも、最大100万円などの範囲で送金サービスを行えるようにした。これにより、スマホアプリ等での個人間送金が可能になった。
3.暗号資産（仮想通貨）：ビットコイン等の取引を行う「暗号資産交換業者」を登録制とし、ハッキング対策や、預かった顧客資産を自社資産と分けて管理（分別管理）することを義務付けている。
なぜ重要か：FinTechの発展により「銀行以外」が金融サービスを担うようになったため、ITを活用した新しい決済手段に信頼性を与えることが不可欠だからである。
例文
独自の電子マネーを発行するにあたり、資金決済法に基づいて未使用残高の半分を法務局に供託する手続きを行った。
過去問での出題状況
直近29回分の過去問（全2,900問）を解析した結果、1回登場しています（出題された年度: 1年度）。
出典: 本サイト独自集計（問題文および全選択肢テキストからの用語出現頻度・2026年6月時点）
同義語: 決済法
分類: 法律