DX認定制度
意味・解説
国が定めた指針に基づき、DX推進の準備が整っている企業（DX-Readyな企業）を認定する制度。
「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が運用している。ビジョンの策定、戦略、組織・体制の整備など、DXを推進するための「ガバナンス」が整っているかを評価。認定を受けた企業は、ロゴの使用による社会的信用の獲得や、税制優遇、金融支援などのメリットを享受できる。
くわしく
「『うちは本気でデジタル変革をやります！』という準備が整った企業に、国がお墨付きを出す制度」です。
1.目的:
日本全体のDXを底上げすること。
2.メリット:
「DX銘柄」への選定候補になるほか、DX投資促進税制（税金が安くなる仕組み）の適用条件にもなっています。
3.審査主体:
IPA（情報処理推進機構）が事務局として審査の実務を担っています。
例文
自社のデジタル戦略を加速させるため、全社一丸となってDX認定制度の取得を目指した。
同義語: DX認定
分類: DX推進施策