持分法適用会社
意味・解説
親会社が20%以上50%以下の議決権（株式）を保有し、経営に重要な影響を与えられる会社。
「連結子会社（50%超）」にするほどではないが、密接な関係にある会社を指す。会計上、その会社の純利益のうち投資割合（持分）に応じた額を、親会社の決算に反映させる「持分法」が適用される。
くわしく
「『子会社（子供）』ではないけれど、重要な影響力を持つ『親戚』のような会社」です。
1.基準:
原則として議決権の20%〜50%を所有していること。
2.会計の仕組み:
持分法適用会社の利益が100億円で、20%の株を持っていれば、親会社の利益に「20億円」が加算されます。
3.意義:
グループ全体としての実質的な収益力を把握するために重要です。
例文
投資先である関連会社の業績が向上したため、持分法による投資利益を営業外収益として計上した。
同義語: 持分法会社
対義語: 連結子会社
分類: 企業グループの会計