下請法（下請代金支払遅延等防止法）

下請法は、独占禁止法を補完し、立場の弱い中小企業（下請事業者）が、大企業（親事業者）から不当な不利益を押し付けられないようにするための法律です。主な禁止事項は4つです。

1.代金の支払い遅延（受領後60日以内が期限）、2.不当な減額（後から値引く）、3.不当な返品（傷物でもないのに返す）、4.買いたたき（相場より著しく低い額を強いる）。ポイントは、IT業界では多重下請け構造が一般的であり、開発内容の変更を理由に支払いを拒むといったトラブルが起きやすいからです。この法律は『親事業者に過失がなくても』違反となる厳しいものです。ITパスポート試験では、禁止されている具体的な行為（減額、支払い遅延、返品など）を選ばせる問題や、対象となる取引内容（ソフト開発の委託など）が問われます。