住民税
意味・解説
都道府県や市区町村が、その地域に住む住民や所在する企業に対して課す地方税の総称。
教育、福祉、警察、消防などの行政サービスを支えるための費用を、その地域の住民が能力に応じて分担するもの。個人に課される「個人住民税」と、法人に課される「法人住民税」がある。前年の所得に基づいて税額が決定され、原則として1月1日時点の居住地に納める。
くわしく
「地域社会の『会費』」のような税金です。
1.構成:
所得の多寡に関わらず定額の「均等割」と、所得に応じて決まる「所得割」の合算で計算されます。
2.納税方法:
会社員の場合は、毎月の給料から天引きされる「特別徴収」が一般的です。
3.IT企業の関わり:
自治体への電子納税システム（eLTAX）の開発や、ふるさと納税などのプラットフォーム運営を通じて、IT技術が深く関わる分野です。
例文
引越しをした後でも、1月1日時点での住所地に対して、その年度の住民税を納める必要がある。
過去問での出題状況
直近29回分の過去問（全2,900問）を解析した結果、4回登場しています（出題された年度: 4年度）。
出典: 本サイト独自集計（問題文および全選択肢テキストからの用語出現頻度・2026年6月時点）
同義語: 地方住民税
対義語: 国税
分類: 地方税 / 公租公課