情報流通プラットフォーム対処法
意味・解説
SNS上の誹傷中傷やデマの被害から利用者を守るため、大規模な事業者に迅速な削除対応や基準の公開を義務付ける法律である。
プロバイダ責任制限法を改正・改称する形で2024年に成立した法律。大規模なSNS事業者等に対し、誹謗中傷や権利侵害の投稿に対する削除申請への迅速な回答、削除基準の公表、相談窓口の設置などを義務付ける。SNS上の偽情報の拡散防止や、迅速な被害者救済を目的としている。
くわしく
SNS等の普及に伴うネット上の誹謗中傷やデマ被害の深刻化に対応するための法律である。
1.削除対応の迅速化：被害者から削除要請があった場合、一定期間内（原則1週間程度など）に削除するかどうかの判断を通知することを事業者に求める。これにより、これまでの「放置」される問題を解消する。
2.透明性の確保：どのような基準で投稿を削除するのか、あるいは残すのかという運用ルールを公表させる。また、年間の削除実績などの報告も義務付けられる。
3.偽情報の拡散防止：大規模な災害時のデマや、生成AIによる偽画像などの拡散を防ぐため、プラットフォーム事業者が自律的に対策を行うことを促す。
なぜ重要か：ネット上の誹謗中傷が命に関わる事態を招く中、民間企業の自主的な判断に任せるだけでなく、法的な強制力を持って被害者を迅速に保護する必要があるためである。
例文
SNS上で事実無根の誹謗中傷を受けた個人が、情報流通プラットフォーム対処法に基づいて事業者に削除を申請した。
同義語: 発信者情報開示請求,送信防止措置依賴,侵害情報の削除手続の迅速化及び運用状況の透明化ほか, 情流法, プラットフォーム法
分類: 法律