中小受託取引適正化法
意味・解説
親事業者の優越的な地位を利用した不正な行為を禁止し、中小受託事業者の利益を守る法律。
中小受託取引適正化法(取適法)は、親事業者が下請事業者(中小受託事業者)に対して不当な扱いをすることを禁止する法律。例えば、代金の支払いを遅らせたり、不当に値引きさせたりすることが禁止されている。シラバスVer.6.5で「下請法」から名称が変更されたが、法律の趣旨は同じ。(旧称:下請法(下請代金支払遅延等防止法))
くわしく
中小受託取引適正化法(取適法)は、下請代金の支払遅延等を防止し、中小受託事業者の利益を保護するための法律です。
【親事業者の義務】
・発注書面(3条書面)の交付
・下請代金の支払期日を定める義務
・書類の作成・保存義務
【禁止事項】
・受領拒否の禁止
・下請代金の支払遅延の禁止
・下請代金の減額の禁止
・返品の禁止
・買いたたきの禁止
・購入強制の禁止
・報復措置の禁止
・有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止
・割引困難な手形の交付の禁止
・不当な経済上の利益の提供要請の禁止
・不当な給付内容の変更・やり直しの禁止
【シラバス変更】
Ver.6.5(令和8年1月)で「下請法(下請代金支払遅延等防止法)」から名称が変更されました。
例文
中小受託取引適正化法により、親事業者が下請代金の支払いを不当に遅延させることは禁止されている。
過去問での出題状況
直近29回分の過去問(全2,900問)を解析した結果、2回登場しています(出題された年度: 2年度)。
出典: 本サイト独自集計(問題文および全選択肢テキストからの用語出現頻度・2026年6月時点)
同義語: 取適法, 下請法
分類: 法務