特許権の実施料と損害賠償

「知恵を盗んだ時のペナルティ」の計算です。

1.実施料（ロイヤリティ）：

通常は『売上の数％』といった形で契約されます。

2.損害賠償：

意図的な侵害の場合、被害額の証明が難しいため、『もし正当に契約していたら払うはずだった金額』を最低限として請求できます。ポイントは、ITサービスにおいて他社の特許を侵害してしまうと、サービスの停止だけでなく、莫大な賠償金で経営が傾くリスクがあるからです。