情報銀行
意味・解説
個人の同意に基づき、パーソナルデータを管理・活用し、他企業へ提供する仲介サービス。
「情報信託機能」を持つ組織。個人から預かったライフログや属性データを、個人の指示に基づき安全に第3者（企業）へ提供し、その対価として個人が割引や優待などの利益を得る。PDS（PDS）を仕組みの一部として利用することもあり、データの主権を個人に取り戻す活動である。
くわしく
「データはお金と同じ価値がある資産である」という考えに基づき、銀行のようにデータを安全に運用する仕組みである。
1.仕組み：個人が「この範囲ならデータを使ってもいい」と同意した設定（ポリシー）に基づき、情報銀行が適切な企業（提携先）へデータを受け渡す。企業はそれを使って新商品開発や広告を行い、個人には見返り（特典や利便性）が還元される。
2.信頼性の担保：国が定めた「情報銀行認定」という制度があり、セキュリティ体制やガバナンスが一定基準を満たした事業者だけが認定される。これにより、ユーザーが安心してデータを預けられる環境を作る。
3.役割：GAFAなどの巨大IT企業にデータが独占される状態から、個人が「自分のデータを誰に渡すか」を選択できるようにする。実務ではマイナンバーカードの認証を活用した実証実験なども行われている。
なぜ重要か：匿名加工だけでは不十分なパーソナライズサービスの実現と、プライバシー保護のバランスを両立させる、日本独自のデータ流通モデルだからである。
例文
情報銀行を通じて、自身の購買履歴を食品メーカーに提供することに同意し、その代わりに好みに合わせたサンプルの提供を受けた。
同義語: 情報信託機能
分類: データ利活用