デジタルディバイド
意味・解説
ITを使いこなせる人とそうでない人の間に生じる、情報の入手や経済的な格差。
「情報格差」とも呼ばれる。年齢、学歴、収入、居住地域、障害の有無などによってIT機器の利用能力や環境に差が出ること。格差が広がると、就職の機会や行政サービス、災害情報の入手などで不利益を被るため、社会的課題となっている。デジタル社会形成基本法（デジタル社会形成基本法）でも解消が目指されている。
くわしく
ITの恩恵を受けられるか否かによる「持てる者」と「持たざる者」の分断現象である。
1.要因：①若年層と高齢者の「世代間格差」、②高所得者と低所得者の「経済的格差」、③都市部と離島などの「地域的格差」、④ITスキルの差による「能力格差」などが挙げられる。
2.影響：電子申請やネット銀行、テレワークといった便利なサービスを利用できないことで、時間や金銭の損失が生じ、結果として貧困の固定化や社会的孤立を招く恐れがある。
3.対策：高齢者向けのスマホ教室の開催、低価格な通信インフラの整備、誰にでも使いやすいUI（ユーザビリティ）の設計、アクセシビリティの向上などが重要である。
なぜ重要か：デジタル社会においては、ITが「水や電気」のような公共インフラとなるため、一部の人だけが取り残されることは人権や平等の観点から深刻な問題だからである。
例文
デジタルディバイドを解消するため、自治体はスマートフォンを持っていない市民でも予約ができるよう、電話対応の窓口を併設した。
過去問での出題状況
直近29回分の過去問（全2,900問）を解析した結果、3回登場しています（出題された年度: 2年度）。
出典: 本サイト独自集計（問題文および全選択肢テキストからの用語出現頻度・2026年6月時点）
同義語: 情報格差
対義語: デジタルインクルージョン (包摂)
分類: デジタル社会の課題