内部通報制度（公益通報者保護法）
意味・解説
組織内の不正を発見した者が、内部の窓口や行政機関へ通報する仕組み。通報者を解雇などの不利益な扱いから守る法律。
2022年の改正により、従業員300人超の事業者には通報窓口の設置と担当者の指定が義務化された。通報者の匿名性確保や、報復の禁止が厳格に定められている。
くわしく
組織の「自浄作用」を守る盾です。
1.目的：
不祥事を早期に発見し、社会的な被害や企業の信頼失墜を防ぎます。
2.保護の対象：
正社員だけでなく、派遣社員、役員、退職者（1年以内）も含まれます。
3.三箇所の通報先：
事業者内部、行政機関、報道機関等（要件あり）があります。ポイントは、外からの監視だけでなく、中からの「それはおかしい」という声を安全に拾える体制こそが、最強の不祥事防止策だからです。
例文
企業の透明性を高めるため、社外の弁護士を窓口とした内部通報制度を整備し、公益通報者保護法を遵守した運用を徹底している。
同義語: 内部告発制度
分類: 企業統治