残存価額
意味・解説
固定資産の耐用年数が経過し、使い終わった後でも残っていると見込まれる価値のこと。売却可能な予想金額。
減価償却を計算する際の基礎となる数値。日本の税制では、2007年の改正以降、有形固定資産の残存価額は実質的に「1円（備忘価額）」まで償却可能となっているが、管理会計やIFRS（国際会計基準）では実態に合わせた見積もりが重要となる。
くわしく
「IT機器を使い倒した後の『下取り価格』の予想」です。
1.計算への影響:
償却可能限度額を決める要素です。
2.実務上の意味:
IT資産は技術革新が早いため、5年後には市場価値がゼロに近くなることが多いですが、サーバーの部品やリサイクル資源として価値が残る場合があります。ポイントは、IT投資のライフサイクルコストを計算する際、最後にいくらで売れる（あるいは廃棄費用がかかる）かを知らなければ、真のROIやEVAを算出できないからです。
例文
サーバーの更新計画において、リース期間終了時の残存価額を10%と見積もり、年間の減価償却費を算出した。
同義語: 処分価値 / 残値
分類: 資産管理と管理会計