カンパニー制

社内に複数の「擬似的な会社」を共存させる組織制度である。

1.事業部制との違い：通常の事業部制よりも独立性が高く、人事権や投資判断権など、本来自社の社長が行うような業務も各カンパニー長に委ねられる。各カンパニーは貸借対照表（B/S）も管理し、資産の有効活用が求められる。

2.意思決定の迅速化：本社の承認を待たずに各カンパニーが独自に判断できるため、市場の変化に対してスピーディに対応できる。特定の事業に特化した戦略を立てやすい。

3.次世代経営者の育成：部門長が実質的な経営判断を行うため、将来の経営を担う人材の育成に繋がる。

なぜ重要か：巨大化した企業では、一つの本部ですべての事業を細かく管理することが難しくなる。各部門を独立させることで、大企業病を防ぎ、ベンチャー企業のような機動力を持たせることが可能になる。実務では、重複する機能（人事や総務など）を共通化するか、各カンパニーに持たせるかの調整が課題となる。