法定耐用年数
意味・解説
財務省の令により、資産の種類ごとに定められた「税務上の使用可能期間」。減価償却の基準となる年数。
実際の寿命ではなく、公平な課税のために法律で決められた期間。例えば、パソコン（サーバー以外）は 4年、ソフトウェアは 5年、自動車は 6年などと決まっている。この年数に従って、毎年の減価償却費を計算し、経費として計上する。
くわしく
「税金の計算上、『この機械は何年かけて使い切ることにしましょう』と国が決めた共通のルール」です。
1.実情との差:
法律で4年と決まっていても、大事に使えば10年使えることもあります。
2.IT戦略:
法定耐用年数が終わる（＝簿価がほぼゼロになる）タイミングで、最新のPCに入れ替える「リプレース計画」を立てるのが、企業のIT管理の定番です。
例文
サーバーの法定耐用年数は5年であるため、5年間の定額法で減価償却を実施している。
同義語: 税法上の耐用年数
分類: 会計・税務