法人税
意味・解説
株式会社などの法人が、事業活動によって得た各事業年度の所得（利益）に対して課される国税。
個人の「所得税」に対応するもので、法人の儲けにかかる税金。原則として一律の税率が適用されるが、中小法人には軽減税率も存在する。経費（損金）を計上することで所得を抑え、納税額を算出する。企業の投資判断や財務戦略に大きな影響を与える税種。
くわしく
「会社の『稼ぎ』に対して、国が徴収する税金」です。
1.課税対象:
「収益」ではなく、収益から「費用（損金）」を引いた「所得」に対して課されます。
2.ITとの関連:
試験では、ソフトウェア開発費を「研究開発費」として一括で経費にするか、「資産」として数年かけて費用にする（減価償却）か、といった会計上の扱いが法人税額を左右する文脈で重要になります。
例文
今期は多額の設備投資を行ったため、税制上の優遇措置により法人税の負担が軽減された。
過去問での出題状況
直近29回分の過去問（全2,900問）を解析した結果、6回登場しています（出題された年度: 5年度）。
出典: 本サイト独自集計（問題文および全選択肢テキストからの用語出現頻度・2026年6月時点）
同義語: 法人所得税
対義語: 所得税（個人向け）
分類: 国税 / 企業会計