住民基本台帳ネットワークシステム
意味・解説
居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認を可能にしたシステム。
市区町村が管理する住民票情報を、都道府県および指定情報処理機関（J-LIS）を介して結ぶ。住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所の「本人確認情報」を管理し、行政機関での本人確認事務を効率化する。マイナンバーカードの基盤としても機能している。
くわしく
全国の自治体が持つ住民情報を一つにつなぎ、行政サービスの利便性を高める仕組みである。
1.本人確認情報の共有：特定の行政手続き（パスポート申請や年金受給など）において、窓口での住民票の写しの添付が不要になる。これは行政側が住基ネットを通じて直接確認できるためである。
2.住民票コード：すべての住民に対して無作為に付番された11桁の番号で、一生変わることなく本人を特定するキーとなる。
3.広域交付：住んでいる市区町村以外でも、住民票の写し（広域交付住民票）を取得できるサービスなどを支えている。
なぜ重要か：地域ごとに分断されていた情報を連携させることで、国全体として一貫した行政サービスを提供するための歴史的な土台となったからである。現在はマイナンバー制度へとその役割が引き継がれ、発展している。
例文
住民基本台帳ネットワークシステムの稼働により、年金の受給資格確認において毎年必要だった現況届（ハガキ）の提出が不要になった。
過去問での出題状況
直近29回分の過去問（全2,900問）を解析した結果、1回登場しています（出題された年度: 1年度）。
出典: 本サイト独自集計（問題文および全選択肢テキストからの用語出現頻度・2026年6月時点）
同義語: 住基ネット
分類: 公的情報システム