ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出制度
意味・解説
ソフトウェア等のセキュリティ上の欠陥（脆弱性）を発見した際、IPAに届け出る制度。
ソフトウェアやWebサイトで発見された脆弱性情報を、IPA（情報処理推進機構）が窓口となり受理する制度。IPAは届出内容を確認し、JPCERT/CCと連携して開発者や運営者に修正を促す。修正が完了した後、脆弱性情報を公表し、社会全体の安全性を高める仕組みである。
くわしく
この制度は、発見された脆弱性が悪用される前に「安全に」修正されるための橋渡し役（コーディネーション）を担っている。
1. 仕組み：発見者（ホワイトハッカーなど）は直接開発者に伝えず、IPAに届け出る。これにより、情報の不用意な漏洩を防ぎ、攻撃者に悪用される隙を与えない。
2. 調整のプロセス：IPAから依頼を受けたJPCERT/CCが開発者と修正時期を調整する。修正パッチが準備されるまで、情報を公開しないよう管理する。
3. 社会的意義：修正完了後、JVN（Japan Vulnerability Notes）などのサイトで公表される。実務上は、開発者が自社製品の欠陥を早期に把握し、被害が出る前に対策を講じるための生命線となっている。責任ある情報開示（Responsible Disclosure）を支える基盤である。
例文
一般のソフトウェアに重大な脆弱性を発見したため、本制度に従いIPAへ届出を行った。
同義語: 脆弱性届出制度
分類: セキュリティ関連制度