コンピュータ不正アクセス届出制度

本制度は、個別の被害を「社会全体の知見」に変え、再発を防止するための重要な仕組みである。

1. 届出の対象：不正アクセスにより実害があった場合だけでなく、その「試み」が発見された場合も対象となる。また、一般企業だけでなく個人や公的機関も届出が可能である。

2. 役割と効果：IPAは届出られた情報を統計的にまとめ、新たな攻撃手法や傾向を分析・公表する。これにより、他の組織が同様の被害に遭うのを未然に防ぐことができる。

3. 注意点：この制度は「届出」であって「警察への告訴」ではない。犯人の処罰を求める場合は別途警察への相談が必要となる。実務上は、インシデント発生時の初動対応フローの中に、この制度への届出を組み込んでおくことが望ましい。届出は任意だが、公的機関などは協力が強く推奨される。